自転車の交通違反の取り締まりのあり方などについて議論する有識者会議の第1回会合=東京都港区で2023年8月30日、松本惇撮影 警察庁は30日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることなどを検討する有識者会議の第1回会合を開いた。2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に、年内に提言を取りまとめる。 警察庁は有識者会議で、現在は規定がない自転車の酒気帯び運転に対する罰則を設けることについても議論するよう求めた。 有識者会議は、刑事法や行政法を専門とする大学教授のほか、自転車の製造・販売の業界団体や学校関係者らで構成。計4回程度開催し、学校や企業における効果的な交通安全教育や広報啓発、新たなルールを含めた交通規制のあり方についても議論する。
再来年の大阪・関西万博で、海外のパビリオン建設に遅れが生じる中、岸田総理大臣は、31日、関係閣僚に対し、予定どおりの開催に向けて政府主導で準備にあたるよう指示する見通しです。 再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の国や地域がみずから費用を負担して56のパビリオンを建設する予定ですが、資材価格の高騰などで着工が遅れ、予定どおりの開催を不安視する声も出ています。 こうした中、政府関係者によりますと、岸田総理大臣は31日、岡田万博担当大臣ら関係閣僚と、大阪府の吉村知事や博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長らを交えて会談し、対応を協議する方向で調整を進めています。 会談で岸田総理大臣は関係閣僚に対し、予定どおりの万博開催に向けて政府主導で準備にあたるよう指示する見通しです。 岸田総理大臣としては、再来年の開催方針に変わりはないという立場とともに、政府が前面に立つ姿勢を明確にし、準備を加速
大阪府が、2025年大阪・関西万博に府内在住の4歳から高校生の全員を無料で、複数回招待する方針を固めたことがわかりました。 大阪府が無料招待の対象として想定している子どもは、以下の通りです。 ①府内の小・中・高校(国立・公立・私立学校)に在学する子ども ②府内在住の4・5歳児や、府外の学校へ通学、または高校等に在学しない18歳未満の子ども 大阪府は複数回、無料招待を想定していますが、1回目については府が費用を負担します。 ①の対象となる子どもには、入場券をそれぞれの学校に配布して、学校行事として実施します。 ②の対象となる子どもには、それぞれの家庭からの申請に基づいて入場券を配布するということです。 2回目以降の招待にかかる経費は市町村が負担します。市町村が入場券を「夏パス」「通期パス」「1日券」の中から選択するということです。 ■「夏パス」…7月19日~8月31日までの期間、午前11時以
衆院選公示を19日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が18日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。写真は首相官邸で14日撮影(2021年 ロイター) [東京 18日 ロイター] - 衆院選公示を19日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が18日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。 消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 「はい論破」「それってあなたの感想ですよね」などと言って、相手を言い負かそうとする子が増えているといいます。 nikkei.com/article/DGXZQO… 親はどう対応すべきか、専門家の助言を紹介します。 pic.twitter.com/fo34TZywm9 リンク 日本経済新聞 「はい論破」と言う子への対応は 共感誘う対話の練習を - 日本経済新聞 友達との会話中や授業中に「はい論破」「それってあなたの感想ですよね」などと言って、相手を言い負かそうとする子が増えているという。そんな態度をとる子に、親はどう対応すべきか。子どものプレゼン教育に詳しいアルバ・エデュ代表理事、竹内明日香さんの助言を紹介する。テレビや動画の影響か、2022年ごろからそうした言動をする子が増えている。いきなりそんな強い口調で言われたら、同級生はひるんでしま
国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。 これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。 これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。 今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。 1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。 補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にか
主要政党が与党化する愛知県議会(定数102)は今春の統一地方選で、無所属議員が改選前の7人から9人に増えた。だが、無所属議員に対して今夏、ある制約が課されることになった。「大都市の地方議会の実情はこんなにひどいの?」。SNS上でも驚きの声が上がった愛知県議会のルールとは。 突然の決定 愛知県議会はこの4年間、自民、立憲民主、公明、国民民主の主要政党が大村秀章知事を支援する「オール与党体制」が続く。そんな中で実施された4月の県議選では、2月の知事選で大村知事と戦った候補やトヨタ系労組の組織内候補と争った候補ら新人4人を含む9人の無所属議員(1人会派議員も含む)が誕生した。 県議会の記録によると、当選後も無所属で9人が活動するのは、地方自治法が施行された1947年以降最多とみられる。 「重要な任務を負った。暮らしの声を届けていけるよう頑張りたい」。愛知県豊橋市選挙区で8年ぶりに議席を奪還した共
インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人(83)。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」(略称)。モナコに本部を置く慈善団体「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部である。「アミチエ」の「名誉顧問総裁」はモナコ公国元首の大公アルベール二世。大公の母で元ハリウッド女優グレース・ケリー妃に仕えたマダム・レジーヌなる人物が1991年に創設した団体だ。団体の目的は社交パーティーで集めた金銭を、国連機関に寄付することだ。 デヴィ夫人 ©時事通信社 会員に送られた団体私物化の“告発”メール 8月12日、アミチエジャポンの100名以上の会員たちに、次のメールが一斉に送信された。差出人は現・
ミスタードーナツの一部店舗で採用されている、「商品を自分で箱や袋に詰めるシステム」が、ネットでじわじわと話題を呼んでいます。 ミスドにはいろいろな形態のドーナツがあるので、ちゃんと詰められるかと思うと、ちょっと心配 好きな商品を棚から取って自分で箱や袋に詰め、店員に渡して会計をするこのシステムは、2022年の夏ごろからSNSでちらほらと報告が寄せられています。箱詰めする場合は、箱の組み立ても自分で。購入する点数に合った包材を選び、多種多様なドーナツが崩れないよう並べて……と考えると、少々難しいように思えます。 ネットでは「詰めるの楽しい」「いつも買う物は決まっているので楽」など賛意もありますが、「つぶれないよう詰めるのってけっこう難しいんだけど……」「購入のハードルが高くなった」といった声が目立ちます。ねとらぼ編集部はミスタードーナツを取材し、この施策の意図や、うまく詰められないときの対応
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警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
仕事においては、「人を助ける」という行為は、美徳に見えますが、意外にもそれなりの思慮を必要とします。 場合によっては、せっかくの行為が、単なる自己満足になることも。 というのも、「助けないこと」と「助けること」を天秤にかけると、あえて助けないほうが良かった、という結果もかなりの頻度で起こるからです。 * 実は昔、私はお世話になった方から「勝手に人を助けるな、「助けてくれ」とはっきり言う人しか、助けないほうがいい」と言われたことがあります。 「どういうことですか?」と聞くと、彼は次のようなことを言いました。 まず、「勝手に人を助ける」とは、はっきりと助けを求められていないのに、何となくその人を助けてしまうこと。 いわゆる「善意」に近い。 しかし「善意」は問題を引き起こしやすい。 なぜか。 一つ目、当人が失敗して反省するという貴重な経験を奪う 命に関わる失敗はまずいですが、オフィスワークでその
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好(しこう)異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ
総務省は、本日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
恵庭市の牧場で男性3人が障害年金を横領されたなどとして牧場側と市に損害賠償を求めている問題。恵庭市は調査委員会を設置しましたが、その詳細は明らかにしていません。一体、なぜなのでしょうか。 恵庭市にある「遠藤牧場」。その敷地に建つ一軒のプレハブに、かつて男性3人が住んでいました。3人はいずれも知的障害があり、「障害年金」を支給されていました。 しかし、口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。さらに。 牧場で働いていた人) 「あそこ入ってから使われっぱなし」。 「給料もらってない」。 「給料ほとんどもらっていない」。 働いた対価がもらえないうえ、環境も劣悪。与えられていた食事は… 「朝はごはんと卵とお湯」。 「昼、夜はカップ麺やパン1個」。 「野草(どんぐりの実、ユリの根等)も拾って食べることがある」。 牧場を経営してい
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
自分の唾を吐き出し、検査をしたことにして政府の補助金をだまし取ろうとする――。新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、町中のあちらこちらで見かけた「無料検査所」。神奈川県の検査所では、従業員たちによる不正まがいの行為が横行していた。1日で2000万円を荒稼ぎする日もあったという。毎日新聞はその詳細な手口について、複数の関係者の証言や無料通信アプリ「LINE(ライン)」のやり取りなどの証拠を得た。取材で明らかになった実態とは。 新型コロナウイルス「無料検査所」の実態を3回にわたって明らかにします。 第1回 自分の唾を出してコロナ補助金申請 検査事業巡り巨額不正の告発 第2回 「小遣いを稼ぎまくろう」 無料検査所で交わされたLINE 第3回 「感染封じ込めには役に立たない」 官僚から酷評された無料検査 2回目は8月31日、3回目は9月1日に公開予定です。 政府の無料検査事業を巡っては、検
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