15日公示の衆院選で、自民党が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者のうち、計35人（同日現在）を公明党が推薦した。他党からは、公明が掲げる政治改革に矛盾するとの批判も出ている。 自民が小選挙区で非公認とした12人のうち、公明は三ツ林裕巳氏（埼玉13区）と西村康稔氏（兵庫9区）の2人を推薦。自民が比例との重複立候補を認めなかった34人のうち、公明は33人を推薦した。 背景には選挙区事情がうかがえる。公明の石井啓一代表は比例代表から埼玉14区に転出し、初の小選挙区での戦いとなる。同区には区割り変更前まで三ツ林氏の選挙区だった八潮市と三郷市が含まれており、三ツ林氏との連携を期待する狙いがあるとみられる。 一方、公明は兵庫県内で2区と8区に候補を擁立。今回は日本維新の会の候補との激戦が予想され、西村氏との関係を重視して推薦した可能性がある。

自民党は9日、選挙区内の有権者に現金などを配ったとして2021年に公職選挙法違反で罰金40万円と公民権停止3年の略式命令を受けた菅原一秀元経済産業相の復党を同日付で了承した。菅原氏は衆院東京9区から出馬する見通し。 自民は9日、政治資金収支報告書に不記載があり、同選挙区から出馬予定だった今村洋史氏を公認しないことを決定している。【川口峻】

スイスの大学で働く若手研究者（写真と本文は関係ありません）＝スイス・ベルンで2024年4月17日、田中韻撮影 生活費や学費が賄えず、日本で研究を続けられなかったかもしれない――。中国人の羅雯姝さんは、留学生活の苦境ぶりをこう振り返る。その後、経済的な支援の手厚い欧州の大学に籍を移した羅さん。日本で学ぶ留学生は約14万人に上るが、欧州などに比べ経済的な支援は手薄だ。研究環境の悪化は、留学生の定着を阻む事態を招いている。 この連載は全4回です。 第1回　国にほんろうされる元高齢ポスドク 第2回　出産と就活が重なり、育休も取れない研究者 第3回　「300時間残業」も突然クビ 第4回　海外から見た日本の環境 羅さんは2008年、在学していた上海海洋大の提携校だった北海道大に留学するため、来日した。欧米よりも中国に近く、専門とする海洋応用生命科学の研究環境も整っている北大大学院で修士号を取得。正確な

「悪いこと」で片付けられるのはふに落ちない――。 2025年4月の保育所の入所申し込みが全国の自治体で本格化する中、保護者からは不安の声が上がる。 意図的に不利な申請をして「落選」し、育児休業給付金を延長するケースを防ごうと、厚生労働省が審査を厳格化したためだ。落選狙いで「延長」した保護者のエピソードから、背景にある課題を探った。【近藤綾加】 ＜主な内容＞ ・年度途中の入所は困難 ・自治体の業務負担大きく ・「落選狙い」の審査基準は ・保護者の思い ・厚労省の見解 揺れる保護者の本心 千葉県に住む会社員の瑞希さん（仮名、40）は「落選狙い」で育休延長した後、長男を2歳4カ月で保育所に入れた。 出産は、2021年12月。生後半年ごろから保育所の見学を始め、1歳になる22年12月入所を申し込んだ。 事前に役所の担当者やママ友から「年度途中の入所はほぼ無理」と聞いていた。その言葉通りに希望園は満

「カロウシ」は国際的に採用され、2002年には「karoshi」という語句がオックスフォード英語辞典にも掲載された。日本発と言っても過言ではなく、国際労働機関（ILO）は過労死は日本の重要な社会問題だと指摘している。 今年は各会派の総意として提出された「過労死等防止対策推進法（以下、過労死防止法）」が可決、成立して10年の節目を迎えた。痛ましい過労死を繰り返させないとの遺族らの強い思いが超党派の議員の心を動かし、健康で充実して働き続けられる社会の実現をめざす法律が制定された意義は非常に大きい。 去る8月2日には改定「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、大綱）が閣議決定された。大綱では、この間の法改正や行政における取り組みの課題などを踏まえ、基本的考え方、長時間労働やハラスメントの根絶に向けた重点対策などの見直しがなされた。 具体的には、今年4月から自動車運転業務、医師、建設業な

自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。 6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

鈴木直道知事は4日、夕張市長だった2015年に当時地方創生担当相だった石破茂首相の視察が決まった際、当初の計画が車窓から市内を見るだけだったため、「（日本で）唯一の財政再生団体を視察するのに車から見て終わりなら、来ない方がいい」と伝えたエピソードを明らかにした。 鈴木知事は車に同乗して説明することを求められていたが、石破首相が日程を改めたため、視察や対談がじっくりできたという。鈴木知事は「地域の声を聞いて柔軟に判断いただける方だと思った」と振り返った。 石破首相は4日の衆院本会議の所信表明演説で「地方こそ成長の主役」と述べ、地方創生の交付金を倍増させる考えを示した。鈴木知事は「地方創生10年を経て、まだまだ乗り越えなければならない課題がある中で、発言は心強く思うし、ぜひ実行に移していただければと思う」と受け止めを語った。 また、道が政府と進めてきたGX（グリーントランスフォーメーション）や

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

北海道大理学研究院の化学部門で複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えている問題で、同部門がこれまで教授のみに限ると説明してきた大学院生を研究指導する資格について、准教授や講師にもあると認めたことが、北大関係者への取材で判明した。従来の説明に根拠がなかったことが分かり、理学研究院が是正を指示したという。 化学部門では、教授が退職や異動で不在となった研究室に残った准教授らは「旧スタッフ」などと呼ばれて区別され、研究を共にする学部生や大学院生が配属されない。 その根拠として、部門の教授会に当たる講座委員会は、2007年に作られた内部文書を基に「博士課程の学生の主任指導資格（研究指導する資格）が認められているのは教授のみ」と教員会議で説明していた。 しかし、北大関係者によると、10年に大学院の組織改編に伴い内規が新たに定められ、主任指導資格は教授以外に准教授と講師にも認め

「過重労働と不安定な雇用形態がはびこっている」と訴える慶応大湘南藤沢キャンパスの元准教授＝東京都内で2024年8月15日、宇多川はるか撮影 大学などで働く研究者の非正規率は極めて高い。待遇の悪化は研究力の低下をもたらす。国に翻弄（ほんろう）されてきた博士人材の働き方など研究環境の問題に迫る。 この連載は全4回。毎週水曜朝に公開します。 第1回　国にほんろうされる元高齢ポスドク 第2回　出産と就活が重なり、育休も取れない研究者 第3回　「300時間残業」も突然クビ 第4回　海外から見た日本の環境 午前0時をまたぐオンライン会議。昼夜問わずに届く200～300件のメールやチャット。深夜でも授業のための資料作りは終わらない。 過重労働による緊張状態から眠れなくなり、人生で初めて睡眠薬を服用した。そんな過酷な日々を3年間乗り越えて待っていたのは雇い止めをされた現実だった。 「任期付き教員、利用され

単行本21巻で完結した漫画「二月の勝者－絶対合格の教室－」。本当の「勝者」とは何かが描かれる＝小学館提供 真意は伝わっているのだろうか――。 「中学受験に挑む親のバイブル」とも称される人気漫画「二月の勝者―絶対合格の教室―」（小学館）が7年の連載を経て完結した。作者の高瀬志帆さんは読者からの反響を感じながらも、中学受験ブームの下でエンターテインメントとして描くことに、ある種のジレンマも抱え続けてきた。【稲垣衆史】 ＜主な内容＞ ・苦慮したこと ・もっと描きたかった ・諦めかけていた夢 ・最終巻に凝縮した思い 「令和のリアル　中学受験」第16部は10月下旬に公開予定です。 底なし沼描いたワケ 地方出身の高瀬さんの目には、中学受験は「どこか特別な世界」と映ってきた。10年前、中学受験を題材にした別の漫画の依頼をきっかけに、塾や経験者らに取材すると、都市部の小学生にとっては、日常の光景になってい

男性助教が1人で研究する部屋。暖房はなく、私費でヒーターを置いた。段ボール箱には、かつて指導した学生が作製した実験試料が保管されている＝札幌市北区で2024年3月、鳥井真平撮影 頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。 北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。 部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる。 大学が教員一般に支給する経費が男性には支払われていない。電源延長コード、インターネット用の機材、実験試薬を運ぶ台車、実験ノート……。全て私費で買いそろえた。3台のオイルヒーターも自腹だ。 部屋「期限」に追い詰められ 男性は無期雇用の教員だ。本来なら任期を気にせず研究を続けられる身分。ところが21年8月、部屋の使用を「2

給食に使用するモヤシの調達が困難となったため、使用食材を変更します――。福岡市教委が26日、市立小学校の児童の保護者宛てにこんな文書を出した。理由はモヤシを納入していた市内業者の突然の廃業にあった。取材を進めると、市教委の困惑とともに、昨今の物価高の中で「家計の味方」として重宝されてきたモヤシを巡る業界の実情が見えてきた。 「廃業します」2日前の連絡 文書は「10月分の給食献立について（一部変更）」と題し、モヤシを他の食材に置き換えることが記されていた。例えば、甘酢あえは「モヤシを削除し、ニンジンを追加、はるさめを増量」、中華五目炒めは「モヤシを削除し、玉ねぎを追加、ニンジン、キャベツを増量」――といった具合だ。保護者の間では「なぜモヤシが……」と疑問が広がった。 きっかけは市内で唯一、学校給食にモヤシを納入している業者からの突然の連絡だ。市教委によると、18日に「廃業する」と知らせが入っ

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は27日、2023年11月に自身の運転免許更新手続きに当たり受付時間外に対応させたことについて認め、「反省している」と述べた。 元県西播磨県民局長による告発文について調査する県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した職員アンケートに「通常の開庁時間の前に特別に窓口を開けるよう指示され、警察職員複数名で特別に準備し、時間外で対応したそう」（目撃、経験などにより実際に知っている人から聞いた）という記述があった。

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政

立命館大学ゲーム研究センターの保管庫。国立国会図書館と同様、一定の室温と湿度で、家庭用ゲームのソフトやハードを保管している＝京都市北区の立命館大で2023年9月21日午後3時21分、野原寛史撮影 家庭用ゲームのハードやソフトを「モノ」として図書館や博物館に並べるだけでは不十分だ。 例えば、40年前の「ファミコン」のコントローラーはどう操作して、キャラクターはどう動いたか。それを未来に伝えるのも保存の役割だろう。 プレーできる状態、つまりプレーアブルの保存についても議論が始まった。 【関連記事】廃棄された「あの頃のゲーム」の開発資料　知的財産として守るには 迫る「寿命」　保存が進まない企業の論理 「カセットやフロッピーなどはもちろん、CDやDVDのゲームソフトでさえ10年後、20年後には（劣化で）プレーが難しい状況になっていく」 自民党の赤松健参院議員は、危機感を抱く。赤松氏は2023年5月