最低賃金の引き上げについて議論してきた厚生労働省の審議会は今年度、過去最大となる時給で50円引き上げる目安で決着しました。全国平均の時給は1054円となり、これまでで最も高くなります。

建材メーカー大手の「YKK AP」が製造した防火ドアをめぐって、国の認定を受けるための試験で不正が行われていたことが明らかになり、国は、23日づけで認定を取り消すとともに、速やかに改修するよう指示しました。 不正があったのは「YKK AP」が2007年12月までに製造・出荷した防火ドアです。 会社によりますと、国の認定を受けるための試験で、サイズを大きくしてドアの枠との隙間を少なくしたり燃えやすい材料を減らしたりしていたということです。 この製品は、2007年に、国から認定された内容と異なる素材が使われたことが発覚し、そのよくとしに再び試験に臨んだ際に今回の不正が行われたということです。 国土交通省は、23日づけで認定を取り消し、全国117棟の集合住宅などに設置された製品の改修を速やかに進めるよう指示しました。 不正によって防火ドアの性能がどの程度低下するかは分かっていないということです。

調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、 ▽5月は168トンあまりで去年の83％、 ▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団

アマゾンはドラッグストア大手などと協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 国内各社が手がける中、ネット通販で高いシェアを持つ企業の参入で新たな競争が始まることになりそうです。 発表によりますとアマゾンジャパンは、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど調剤薬局やドラッグストアの大手9社と協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 医療機関で取得した電子処方箋をアプリに登録し、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで、処方薬が自宅などに配達される仕組みです。 提携先の薬局などは全国あわせておよそ2500店舗になるということです。 会見でアマゾンジャパンの消費財事業本部の前田宏統括事業本部長は「ヘルスケアのニーズに応えてよりよい医療サービスを受けていただきたい」と述べました。 処方薬のオンライン販売は、スタートアップ企業などが大手の調剤薬局と提携する形で相次いで事業に乗り出

物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

JR東海によりますと、22日午前3時半ごろ、東海道新幹線の豊橋駅と三河安城駅の間の上り線で、線路に敷くための石を積んだ保守用の車両が基地に向かって走行していたところ、前で停車していた別の保守用の車両に追突し、双方の車両が脱線しました。 追突した保守用の車両ではブレーキ操作が行われていたものの、何らかの原因で速度を落とせなかったということです。 これにより追突した車両に乗っていた2人がけがをして、このうち、運転士が首の骨を折る重傷、作業員が足を打撲する軽傷だということです。 また、復旧のため、自力走行できなくなった保守用の車両を車輪のついた台車に載せて豊橋駅構内の基地まで運び出す作業が行われ、午後10時ごろ、作業が終了しました。 ただ、22日は終日、浜松駅と名古屋駅の間の上下線で運転が取りやめられ、運転している区間でも、列車の本数が大幅に減らされています。 これについて、JR東海は22日夜行

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」について、定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数がことし5月時点の速報値で1万8462人にのぼり、過去最多となったことがこども家庭庁の調査で分かりました。 共働き家庭などの小学生が放課後の時間を過ごす放課後児童クラブ、いわゆる「学童保育」は、自治体やNPOなどが運営し、共働き家庭が増加する中でニーズが増えています。 こども家庭庁のことし5月1日時点の調査では学童保育の利用を希望する児童の数は速報値で151万5205人で、前の年よりも5万8000人ちかく増加しました。 定員に空きがないなどの理由による待機児童の数も増加傾向で、速報値で1万8462人にのぼり過去最多となりました。 特に夏休みに向けてはニーズが高まることから、こども家庭庁は夏休み中などに期間を限定して開所する学童保育への支援策を検討するなど、受け皿の整備を進めること

アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」のCEOのジョージ・カーツ氏は、SNSへの投稿で「ウィンドウズのコンテンツ更新で見つかった欠陥で影響を受けている利用者のため対応している」と明らかにしました。 また今回の障害は、アップル社などの製品の利用者には出ていないとしています。そのうえで、「これはサイバー攻撃やセキュリティーの問題ではない。問題は特定され、分離され、修正プログラムが展開されている」などとしています。 「クラウドストライク」のソフトを導入しているウィンドウズのパソコンで、勝手に再起動するなどのトラブルが相次いで発生していることについて、サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は、「セキュリティーソフトが問題点などを調べるセンサーと呼ばれるプログラムの不具合が原因で、アップデートをきっかけにシステム障害が起きたとみられる。ウィンドウズのよう

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

神奈川県大和市の前の市長が、公園に遊具を設置する際に「色がだめだ」と言って塗り直しを繰り返させるなど、むだな工事をさせ、およそ1800万円が余分にかかっていたことが分かりました。市は今後、前市長に損害賠償を請求するか検討するとしています。 大和市の前の市長の大木哲氏は、任期中に職員に対してパワーハラスメントを繰り返したとされ、中には公共工事のやり直しを命じられたという声もあったことから、市は去年11月に弁護士と建築士に調査を依頼し、18日、結果を発表しました。 それによりますと、大木前市長は平成29年、市内の公園に遊具を設置する際、着工直前の段階になって「色が全然だめだ。車窓から目立つ色に」などと指示して、手すりの色をもともと決まっていたベージュから白に変更させたということです。 さらにその後、黄色に塗り直させて、およそ1500万円の費用がかかったとしています。 このほか別の施設の床に使う

パリオリンピック、体操女子の日本代表、エースの19歳の宮田笙子選手が喫煙をしたとして日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査を行っていることがわかりました。関係者によりますと、宮田選手は事前合宿を行っているモナコから離脱したということで、協会は調査結果をふまえ、今後の対応を検討することにしています。 関係者によりますと、19歳の宮田選手が喫煙をしたとして、日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査をしていることがわかりました。 体操女子の日本代表は今月12日に出国し、モナコで事前合宿を行っていますが、17日に現地で報道陣に合宿の様子が公開された際、宮田選手の姿はなかったということです。 関係者によりますと、宮田選手はモナコからすでに離脱したということで、協会は宮田選手を帰国させ、調査結果をふまえて今後の対応を検討することにしています。 日本の女子団体は史上初となる全員が10代

自民党の堀井学衆議院議員が、選挙区内で秘書などを通じて香典を渡すなどあわせて数十万円分の違法な寄付を繰り返していた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、すでに元秘書などから任意で事情を聴いていて、近く、公職選挙法違反の疑いで捜査を本格化させるものとみられます。 関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井学議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない選挙区内の通夜や葬儀で、複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じています。 また、堀井議員は、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。 特捜部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる捜査の過程でこうし

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを指摘する県の元局長が作成した文書をめぐり、県議会の「百条委員会」の理事会が開かれ、死亡した元局長が準備していたとみられる陳述書や、音声データが、遺族から議会側に提出されたことが報告されました。 兵庫県の元・西播磨県民局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書をめぐり、県議会が設置した「百条委員会」は16日、非公開で理事会を開きました。 この中では、今月7日に死亡しているのが見つかった元局長が、証人尋問への出席に向けて準備していたとみられる陳述書が遺族から議会事務局に提出されたことが報告されました。 また、遺族からは、音声データも提出され、関係者によりますと、この中には、斎藤知事が出張先の意見交換の場で、特産のワインについて、「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと話している内容が残されていたということです。 さらに、元局長が

“Z世代の取扱説明書”という挑発的な宣伝文句で注目された小説、「令和元年の人生ゲーム」。 作者のペンネームは“麻布競馬場”。 覆面作家として活動し、ふだんは、フルタイムで働く会社員です。 コロナ禍でSNSに投稿した小説が大バズリしたことが作家デビューのきっかけでした。 デビュー2作目、32歳の若さで、ことしの直木賞の候補にも選ばれた、謎多き作家の麻布さん。 同じ32歳の私は（記者）どんな人なのかと興味を持ち、インタビューを申し込みました。 （科学文化部・堀川雄太郎）

去年、将棋のプロ棋士の「編入試験」に合格した小山怜央四段（31）が、15日に行われた対局に勝って、棋士のランクを決める「順位戦」に来年度から参加する条件を満たしました。棋士養成機関の「奨励会」を経験せずに「順位戦」に参加する棋士は、戦後初めてです。 小山四段は去年、アマチュアから「編入試験」を経てプロ棋士となったため、「名人」を頂点とする棋士のランクを決めるリーグ戦「順位戦」に参加しない、「フリークラス」の棋士として対局しています。 「順位戦」に参加する資格を得るには「30局以上の勝率が6割5分以上」などの条件を満たす必要がありますが、小山四段は15日、東京 渋谷区で行われた「NHK杯将棋トーナメント」の対局に勝利し、直近の公式戦の対戦成績が20勝10敗となりました。 この結果、勝率が条件を上回り、来年度から「順位戦」の最も下のクラス「C級2組」に参加することが決まりました。 日本将棋連盟