生活の党は、参議院選挙の公約を発表し、「生活が第一」の国づくりを目指すとして、子ども1人当たり、月額2万6000円の手当を支給するなどして、家庭の可処分所得を増やすことなどを打ち出しています。 この中では、「現政権がどう取り繕っても、消費は低迷し、景気は悪化の一途をたどっている」として、「生活が第一」の国づくりを目指すとしています。 そして、子育てしやすい環境を作るため、子ども1人当たり、月額2万6000円の手当を支給するなどして、家庭の可処分所得を1.5倍に増やすほか、給付型の奨学金制度を創設するとしています。 また、地域経済を活性化するための交付金の実現や中小企業を支援するため、今の融資制度を見直すとしています。 社会保障では、所得に関係なく同じ医療が受けられるよう、保険適用の範囲を拡大するほか、年金を一元化することを盛り込んでいます。 さらに、エネルギー政策では、原発の再稼働に反対し