国際自然保護連合(IUCN)が12日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。 幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。
公明党は11日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。1972年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。 【「平和の党」公明、理念とホンネ】集団的自衛権行使で岐路 72年見解は国民の生存権を定めた憲法13条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権
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