政治の混迷の度合いがますます深まっている。尖閣、北方領土、円高、デフレ、ＴＰＰ、それに中国船との衝突映像の流出と、この１カ月ほどを見ても、この先、どのように進展するのか予想もつかない問題が山積し、それを処する政治の方向性も見えない。　さしあたり問題はどこにあるかといえば、民主党の政権運営の稚拙さと政策実行力の脆弱（ぜいじゃく）さということになろう。確かに、鳩山前政権の普天間飛行場移設問題から今回の菅政権の尖閣問題にいたるまで、その政策判断や事態への対応はきわめて杜撰（ずさん）なものであり、そこに小沢一郎（元代表）という爆弾を抱えているということになれば、民主党に政権担当能力ありや、という疑義が発せられるのも当然である。　それはそれで私もそう思う。しかし、もし問題が民主党の未熟さと杜撰さだけにあるなら政権交代が起きれば事態は改善することになろう。だがそれで万事解決というわけにはいくまい。今日

「戦争は形を変えた政治である」というクラウゼビッツ風の言葉を逆の面からみれば、「政治とは形を変えた戦争である」ということもできよう。この場合の政治とは外交といってもよい。　確かに、衝突する２つの国の国益を実現するために武力に訴えるのが戦争であれば、戦争に至る道ゆきを回避しようとするのが外交である。こういえば、戦争と外交は別種のもの、まったく対立するもののようにみえるが、実際には、戦争を回避するための外交が不可欠とされる場面までくれば、ある意味でもう戦争は始まっているともいえる。　このとき、外交とは、知略を駆使した駆け引きを行い、時には信頼回復をめざすとしても、根本的には力を背後にもっている。武力対立をシミュレートしながら言葉を砲弾として使うのである。　尖閣諸島での中国漁船の問題は誰もが論じているように民主党政権の大失態であった。「粛々と法的措置に従う」といいながら検察の「政治的判断」に粛々

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

菅直人首相は１０日の民主党代表選の政策討論会で、円高に対応した為替市場への介入について、「日本が何らかの行動をとったとき、（米欧が）ネガティブなことは言わないでほしいと（働きかけを）いろいろやっている」と述べ、日本の単独介入を念頭に、米欧通貨当局と水面下で調整を進めていることを明らかにした。　秘密裏にすすめるべき為替介入の事前調整を首相が公言するのは異例。小沢一郎前幹事長から「市場介入の腹も決めてかからないと」との“挑発”を受けての発言だが、協力を求めなければいけない米欧当局の反発を招く恐れもある。　首相は介入について「断固たる措置をとったとき、マーケットがどんな対応をするかまで考え、検討を進めている」とも述べ、介入に向けた準備を進めていることを重ねて主張。米欧当局が自国の景気回復のため輸出拡大に有利な自国通貨安を容認していると説明し、「なかなか協調してくれる状況にはない」との認識も示した

朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活

民主党の野田佳彦財務副大臣は３１日、千葉市内での講演で、米軍普天間飛行場移設問題で社民党が連立離脱したことについて、「（鳩山由紀夫首相は）なぜあれだけ明確に『県外』といったのか。なぜ『５月末（に決着させる）』といったのか。日本対イングランドのように２つのオウンゴールが響いている」と指摘した。　３０日にオーストリアで行われたサッカーの国際親善試合の結果になぞらえて、首相の指導力に疑問を呈したものだ。

大阪府の橋下徹知事は７日、大阪市北区で行われた憲法制定の記念行事に出席し「国家運営の仕組みは金科玉条のごとく守らないといけないわけではない。国家運営の仕組みを変えるため、国民と全国的な議論を起こしたい」と述べ、憲法改正に言及した。「小泉元首相のような何千年に一度のリーダー…」　報道陣の取材に対し、橋下知事は「議院内閣制は時代にあっていないので、変えなくてはならない。９条の問題とかもあるが、まずは統治機構をしっかりとしないといけない。９条はそこを変えてから議論するべきだ」とする見解を示した。　また、「今の仕組みはおかしな統治機構。国家運営ができていない。小泉純一郎元首相のような何千年に一度のリーダーがいないと運営できない。普通の人では無理だ」と指摘した。

■政治家を感化する人格力　舛添要一氏が自民党を離党し、「新党改革」を立ち上げた。正確にいえば、自民党を離れた舛添氏が改革クラブに入党し、その名称を新党改革と改めて成立した政党である。参院選比例代表で略称「ますぞえ新党」を使うことも検討したほど、舛添氏頼みの政党なのである。改選を迎える参院議員が選挙目当てで大スターの舛添氏を迎えたのではないか。　こういう憶測も飛び交うほど舛添氏への期待度は有権者の間でも高い。国民の間で首相にしたい人物ではいつも１位になるらしい。その半面、自民党内の人望は必ずしも高くないと取り沙汰（ざた）された。誰でもすぐ感じる谷垣禎一総裁の誠実さや理知性とも異なり、時に愚直に夢と理想を語る鳩山由紀夫首相の楽観性とも違う、独特な野性味と行動力が舛添氏の持ち味にちがいない。　舛添氏はもともと国際政治専門の学者であるが、これほど野心と才気あふれたタイプは日本の学界には珍しい。政治

女子フィギュアスケートの浅田真央（１９）らが出場し、テレビ東京が１１日に放送した「スターズ・オン・アイス　２０１０」で、転倒した浅田の演技を差し替えて放送していたことが２３日、分かった。　同アイスショーは９日から１１日まで東京・代々木第一体育館で行われた。同局によると、放送した９日の演技は、実際はトリプルフリップで転倒。その部分を成功した１０日のトリプルフリップに差し替えるなど、計３選手で同様の編集を行った。同局の島田昌幸社長（６５）は２３日の定例会見で「あくまでショーなので問題はない。選手の妙技を見てほしかった」と説明した。