NTT持ち株会社の澤田純社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、国内通信への依存から脱却してグローバル事業を強化する考えを示した。鍵を握る人材について、米グーグルなどIT（情報技術）大手を指す「GAFA」に引き抜かれている現状に危機感を示し、待遇改善で対抗すると語った。グループでコストを8千億円削り、投資のメリハリをつけながら成長を目指す。

メールやインターネット上の様々なサービスを利用する際に設定を求められるパスワード。誕生日や電話番号、住所などで安易に作っていないだろうか。漏洩して思わぬ被害にあうケースも多い。現代のビジネスパーソンにとって避けて通れないパスワード作成と管理術を探った。「あなたの電子メールとデバイスを乗っ取った。パスワードは◎◎だ」「仮想通貨を口座に振り込まなければ、秘密をばらす」。こんな内容の脅迫メールが、夏

本来は有料の学術論文を、無料で入手できる「海賊版サイト」が作られ、国内だけで昨年、延べ約１２７万件の論文がダウンロードされたことが、琉球大などの解析で分かった。海賊版サイトをめぐっては、漫画などの無断掲載が問題となっているが、研究者の世界にも広がっている実態が明らかになった。 このサイトは「ＳＣＩ－ＨＵＢ」。カザフスタンの女性科学者が、論文の購読費が多額なことに不満を抱いて２０１１年に作ったとされる。 出版社のサイトで論文を読むのに必要なＩＤやパスワードを、正規に購読する大学などに所属する協力者から入手したとみられ、有料の論文を自由に読める状態にした。 出版社側が受けた被害の総額は明らかになっていないが、１７年には中国やインド、アメリカなど世界中で延べ約１億５千万件の論文が、このサイトからダウンロードされたとみられる。 論文の海賊版サイトが出現した背景には、研究者側が出版社に支払う購読料が

消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で政府はクレジットカード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げを求めていますが、要請に応じることができない会社のカードはポイント還元の対象から外す方向で調整しています。 これまでの調整では、カードの利用限度額の範囲内であれば還元する額に上限は設けず、中小の小売店や飲食店で決済すれば対象とする方針です。 一方、政府は、カード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げや、対象となる中小の小売店をシステム上、区分することなどを求めていて、こうした要請に応じることができない会社のカードは、ポイント還元制度の対象から外す方向で調整しています。 ただ、一部のカード会社からは「一律の手数料の引き下げは経営悪化につながる」とか、「大規模なシステム改修が必要になり間に合わない」といった声も出ています。 政府は、年明

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

世耕弘成経済産業相は10月19日の閣議後記者会見で次のように述べて、クレジットカード会社に対して手数料の引き下げを要請する意向を表明した（共同通信の詳報から引用）。 「日本がですね、このキャッシュレス対応の世界のトレンドに少し遅れているというのが事実でありますので、これを政策的にしっかり後押ししていかなければいけないというのが、これは消費増税に関係なくですね、進めていかなければいけない政策であります」 「また一方でですね、これから具体的な対策の検討は行ってまいりますけれども、消費税にあわせてですね、キャッシュレスでポイント還元とか、あるいは値引きということが今、検討されているわけでありますけれども、ともかく導入しやすい環境を整えなければいけないというふうに思っています。日本で、いわゆるクレジットカードの導入などが進んでこなかった背景にはですね、やはり手数料負担が重いということもあったわけで

国内セキュリティー技術者や三菱UFJ系企業の技術者らは2018年11月5日、仮想通貨交換所「Zaif」から同年9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin（モナコイン）」の移動を検知し、送金指示を発信したサーバーノードのIPアドレスを検出したと発表した。犯人特定の手がかりになる可能性がある。10月25日に関係当局に情報提供した。 Monacoinの追跡プロジェクトに参加したのはエルプラス杉浦隆幸社長と、都内の大学生を中心としたCTF（セキュリティー競技）チーム「TokyoWesterns」の徳重佑樹氏、藪雅文氏、市川遼氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社Japan Digital Design（JDD）の楠正憲氏、小野雄太郎氏。杉浦氏がプロジェクトを企画し、CTFチームが追跡ソフトなどのコーディングを、JDDがITインフラの準備などを担当した。 Monacoinの取引データを収集

しろくま @amnyu7 メルカリ、本当にやばい。 8月6日から本人確認の為と利用制限され、速やかに免許証を提出するも、未だ完了せず振り込み申請できません。 何度問い合わせても「完了までお待ち下さい」の一点張り。 そして今日ついに申請期限を迎えます…これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定です。 pic.twitter.com/gRpMxqKDfc 2018-10-30 22:50:47

生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、「強く遺憾の意」では言葉が株価に響かず「法的措置を検討」に言い改める

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54%　日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 富士通の異才研究者がそのチップを作ったとき、誰もその潜在力を理解していなかった。2016年に試作品ができたそのチップの名は「デジタルアニーラ」。スーパーコンピューターを凌駕する処理能力を持つ量子コンピューターの動作原理を、既存技術のデジタル回路で実現したものだった。 米グーグルや中国アリババなど名だたる企業が開発競争を繰り広げる量子コンピューターに近い処理能力を、富士通は既存技術の延長線上で可能にした。その計算速度は、富士通などが開発したスーパーコンピューター「京」が8億年かかる計算を、1秒で処理できるという驚異的なものだ。 だがチップがで

金融庁が開催している「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第７回が2018年10月19日に開催されました。 当日時点では議事に使用された資料のみが公開されていますが、報道では仮想通貨の証拠金取引、信用取引について規制すべきとの議論がなされたようです。 今回は、この研究会の内容について確認しておきましょう。 事務局説明資料 報道内容 所見 事務局説明資料 以下は事務局が研究会開催に際して参加者に配布した資料からの抜粋です。 現時点では研究会の議事録は公表されていませんが、この資料の流れに沿って議論されたものと思われます。 今後の仮想通貨規制の動向を探る参考となりますので確認しておきましょう。デリバティブ取引（証拠金取引）を中心に抜粋します。 討議資料（２） （仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等に係る論点） ○ 本日は、仮想通貨に関し、新たに登場してきている以下の取引に係る規制のあり方につ

仮想通貨交換業者の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続した状態で管理する割合に一定の上限を設ける自主規制ルールの導入を検討していることが29日、分かった。交換業者のテックビューロ（大阪市）で、ネットにつないだまま管理していた仮想通貨が流出した問題を踏まえた措置。預かり資産全体の10～20％程度を上限とする意見などが出ている。 7月に策定した自主規制ルール案を近く修正。金融庁から改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を受け次第、適用する方針だ。テックビューロに関しては、業界内からも「ネット接続の割合が大き過ぎたのではないか」（交換業幹部）との声が上がっていた。 交換業者は通常、不正アクセス対策として顧客から預かった仮想通貨の大部分をネットから遮断して管理する。一部がネットにつないだままになるのは、顧客との出入金に使うためだが、

仮想通貨業界の関係者の間では、深い虚脱感がただよっている。 2018年夏以降、業界の｢再浮上｣を目指す動きが加速していた矢先に、取引所Zaifから70億円相当の仮想通貨が抜き取られたからだ。 ある取引所の幹部は｢Zaifの事案をきっかけに、さらに停滞が続けば、日本は世界から完全に取り残される｣と話す。 流出事案に対する、関係者たちの危機感は強い。 日本の｢仮想通貨｣をめぐる2度の停滞 10年ほどの仮想通貨の短い歴史において、日本の業界は2度の停滞期を経験している。 2013年3月、地中海に浮かぶ小さな島国キプロスで、金融危機が起きた。銀行の預金が封鎖されたのをきっかけに、既存の金融機関から逃避した資金がビットコインに流れ込み、価格が一気に上昇した。 日本で、早い時期からビットコインの取り引きをしていた人たちに話を聞くと、この時期に初めてビットコインを買った人が多い。 しかし、翌2014年2

仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、仮想通貨が流出した事件で、被害額が約70億円とみられるとテックビューロが発表した。20日の発表から約3億円拡大した。 仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、仮想通貨が流出した事件で、Zaif運営元のテックビューロ（大阪市）は9月21日、被害額が約70億円に上ったとみられると発表した。20日の発表から約3億円拡大した。うち約45億円が顧客の預かり資産という。 流出したのは、ビットコイン（BTC）とモナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ(BCH）。ビットコインの被害額は20日、約5966BTC（18日終値の日本円換算で約42億5000万円）と発表していたが、新たに、モナコイン、ビットコインキャッシュの被害額も明らかにしており、モナコインは623万6810MONA（同約6億7000万円）、ビットコインキャッシュは約4万2327BC

弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当