民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
民進党を軸に再結集の意向と小川氏 - 共同通信
民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
日本共産党の綱領（2004年改）全文を読んでみたら進化に驚いた
僕は昔から共産党が大嫌いでした。今でも殆ど共産党アレルギーと言ってもいいほど、ハナから受け付けることができず、体質的に合わないのだと自嘲するくらいです。とにかく理想だけを並べ立てて、現実を直視しない政治姿勢が気にくわないのかも知れません。全共闘時代の学生運動の匂いがプンプンするのも好きじゃないので、公式サイトさえ見ようとしませんでした。公安調査庁からマークされていると言うから、かなり危険なテロリスト団体だろうという先入観もありました。 でもそれだけでは好き嫌いのイメージの問題であって、論理的な説得力には欠けるので、僕はきちんと日本共産党を否定できる根拠を挙げたうえで批判しようと思いました。僕の記憶によると日本共産党の綱領にはたしか次のような目標が掲げられていて、それ故に日本共産党ではダメなのだ、と述べようと考えました。 マルクス・レーニン主義による社会主義国家建設のため武力革命を目指す。
「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。 籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告
自由、平等、友愛 - Wikipedia
フランス政府広報のロゴマーク 公立学校に標示されたフランス共和国の標語 「自由、平等、友愛」（じゆう、びょうどう、ゆうあい、フランス語: Liberté, Égalité, Fraternité «リベルテ、エガリテ、フラテルニテ»）は、フランス共和国の標語である。その起源はフランス革命にあり、革命期のスローガンの中の1つであったが、公式に国の標語として採用されることになるのは19世紀末の第三共和政になってからである。 「自由、平等、博愛」（—はくあい）と訳されることもある。このフランス語が日本で知られ始めたのは日本の開国の期間であり、当時のフランスでは、ブルジョワ階級による慈善活動の影響で fraternité に慈善・博愛などの要素が付加されていた。そのため当時の日本では fraternité が博愛として解釈された[1]。中江兆民やその弟子幸徳秋水らは「自由、平等、博愛」を使用した。
保毛尾田保毛男は今日も生きている、多分あなたの隣で | GLITTY
彼女と出かけるときは、手をつなぐか腕を組んで歩く。 人ゴミのなかはもちろん、その辺を適当にぶらぶらするとき、スーパーで買い物をするときも、体のどこかは触れ合っている。 道を歩いててキスしたくなったらキスするし、そのあと誰かにものすごい顔で見られていてもあんまり気にしない。カフェに入ってソファ席があったら隣に座っちゃうね。だって正面より隣のほうが距離が近いから。女性と女性が手をつないだりキスをしているのが珍しい人も、世のなかにはまだまだたくさんいる。人それぞれ、見えている世界が違う。 どちらかの手を相手に預けてコーヒーを飲んだりパンをかじったりする休日の朝が最高に好きだし、それは私にとってはただ当たり前の、ごく普通の人生の一場面。ある日の休日の朝、ただそれだけ。 いま、私は2017年の日本に生きていて、幸いにも面と向かった｢同性愛差別｣に遭遇したことがない。友人や知人は多様性に理解があって、
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
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防水になった7型電子書籍リーダー、新「Kindle Oasis」 ～マンガの作品別表示が可能に