自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。
渡辺氏、過労死遺族に「週休7日が幸せか」 - 共同通信 ｜ This Kiji
自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。
森友、迫田局長の証人喚問必要 立民「値引き根拠揺らぐ」 - 共同通信 ｜ This Kiji
立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。
「工作員と中傷された」 辛淑玉氏がジャーナリスト提訴：朝日新聞デジタル
ツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）氏（５９）が１６日、フリージャーナリストの石井孝明氏に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連？の使う工作員」などと言及された。１７年１０月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「（ツイッター発言の）大半は削除しており、社会
前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相 | NHKニュース
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ
社員の7割以上が発達障害。「経済合理性があるからやっている」社長の思い
悪気はないのに空気が読めず、対人関係がうまく構築できない。じっとしていられない。何度も同じミスを繰り返してしまうーー。そんな特性のある「発達障害」に、いま注目が集まっている。 発達障害は、「対人関係に問題を抱える」「特定のものごとに度を越したこだわりを持つ」などの症状があるASD（自閉症スペクトラム障害）や、「多動」「衝動的な行動」「不注意」などを特徴とするADHD（注意欠陥・多動性障害）などの総称だ。 そんな発達障害の人が、社員の7割以上を占める会社がある。グリービジネスオペレーションズ（神奈川県横浜市、以下「GBO社」）。ゲーム事業やメディア事業を展開するグリー（東京都港区）の100%子会社で、グリーグループ各社のサポートなどを事業としている。
問題部分書かない・公文書にしない…範囲狭める手法横行：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる決裁文書改ざんの舞台になった財務省のトップ麻生太郎財務相は、９日の記者会見でこう語った。朝日新聞が２日付朝刊で「森友文書 書き換えの疑い」と報じてから１週間が経っていた。 「消えた年金記録」問題などを機に、２０１１年に施行された公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける。それだけに、今回の改ざん問題について、霞が関では「公文書をいじることは絶対に考えられない」（厚生労働省局長）と驚きが広がる。公文書改ざんは、国民に対してうそをつくことにほかならないからだ。 だが、霞が関では公文書管理法の趣旨をないがしろにするような事例も目立つ。その一つが、公文書の範囲をあえて狭めようとするやり方だ。 「開示されて問題になりそう…
森友学園：国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
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