by Thomas Hawk 2017年にGoogleが発表した、広告ブロックによって減ってしまった広告収入分を運営者に還元するための新しいサービスツールが「Funding Choice」です。ベータ版として試験的に提供されていましたが、2018年5月から31か国でFunding Choiceの提供を正式に開始するとGoogleが発表しました。 Helping publishers recover lost revenue from ad blocking https://blog.google/topics/ads/helping-publishers-recover-lost-revenue-ad-blocking/ Funding Choices components and availability - Funding Choices Help https://support.go

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「向こうのお母さんがかわいそう」 「彼女に洗脳されているのよ！」 「経済的な損が大きすぎる」 結婚しても姓を変えずに暮らしたいと願う人たちがたくさんいます。それなのに、日本では夫婦同姓が義務付けられています。そのために、不利益を被ったり、家族との関係が悪化したりするケースも少なくありません。別姓を選べるようになって欲しいと願う都内の女性（32）の思いを聞きました。 「向こうのお母さんがかわいそう」 「向こうのお母さんがかわいそうだからやめなさい」。 昨年11月、女性の姓で婚姻届を出そうとしたところ、自分の母親が猛反発した。父は「婿養子」で、両親は母の姓だ。改姓の苦しみを知っているからこそ気持ちを分かってくれると思っていた父までもが、「男が姓を変えるのは社会的に大変なんだ」と言った。自分の夫になる男性に、母はこっそり「私が説得する」と言った。 姓を変えて欲しかったわけではない。望んだのはただ

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長が同日、小西氏に謝罪。小西氏は国会で自衛隊のイラク派遣日報問題を取り上げていた。野党はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、国会で追及する方針。 防衛省によると、3佐は帰宅してランニング中の16日午後9時ごろ、小西氏と偶然会ったと説明している。

麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

防衛省は１６日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月２日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「４月中旬」の開示を指示したときから始まった。発見されたイラク日報は計４００日以上、約１万５千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。 作業を担当したのは約５０人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。 防衛省への情報公開

文部科学省が内閣府から加計学園の獣医学部の早期開設を求められた際、文科省内で共有したとされる宛先名入りのメール。黒塗り部分は実名が記されている 各省庁で利用が急増している公用電子メールの大半が公文書として扱われていない実態を、複数省庁の担当者が毎日新聞の取材に証言した。メールは官僚の裁量で廃棄できるといい、国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるという。情報のやり取りが増えているにもかかわらず、公の記録が残らない現状が明らかになった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 文書管理の実務に携わる６省庁の課長、課長補佐級の職員８人が毎日新聞の面談取材に応じ、実態を証言した。いずれも中堅幹部として職務に関するメールを日に数十通から１００通ほど受信し、職場内で作成される文書の管理状況を知る立場にある。