衆議院で来週にも採決の可能性がある「働き方改革関連法案」。このうち、少なくとも「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」については過労死を増やすため、法案から削除すべきだとして、過労死遺族らが5月16日、厚労省記者クラブで会見を開いた。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「過労死遺族は、裁判の中で大変な苦労をして、地獄のような苦しみを味わってきた。こうした悲しみ、苦しみを誰にも味わわせたくない」と語った。 ●労災認定や使用者の責任を問うのが困難になる恐れ 高プロ制は、金融ディーラーやアナリストなど、年収1075万円以上の専門職を、労働時間規制から外すもの。野党や労働者側は「スーパー裁量労働制」や「過労死促進法」などと非難している。 批判が多い「裁量労働制」の場合でも、労働者には仕事の進め方についての裁量があるとされる。また、深夜や休日の割増があることから、使用者側にも労働時間を把

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。

「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節 「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。 〔写真特集〕北朝鮮唯一のエアライン「高麗航空」 麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。 国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。（2018/05/16-16:57） 【特

６日に行われたアメリカンフットボールの日大と関学大との定期戦（東京・アミノバイタルフィールド）で、関学大クォーターバック（ＱＢ）選手が日大守備選手から悪質なタックルを受けて負傷した問題で、日大の広報が１６日、デイリースポーツの取材に応じた。問題のプレーが内田正人監督の指示によるものであったという一部報道もあるが、担当者は「それはあり得ない」と全面的に否定した。 【動画】ヤバ過ぎる…日大のタックル　見れば悪質さは言わずもがな 日大は、関学大からの抗議文に対し、１５日に回答を提出した。文書の内容については明かさなかったが、日大側は内田監督をはじめ指導者、選手に聞き取り調査をしたという。その上で、指揮官が危険なプレーを指示したとされることについて、「指導者も選手も誰もそんなことは言っていない」と断言。あらためて故意によるプレーではないとし、「試合の中で残念ながら偶発的に起こってしまったアクシデン

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。 野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「（厚労相の諮問機関の）労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。 加藤氏は「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べた。

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長が日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至る経緯と、将来の望ましい法制度について語った。

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アメリカンフットボールで対外試合出場禁止処分を受けた日大ＤＬの選手が、退部の意向であることが分かった。日大関係者が１５日に明らかにした。６日の関学大戦で、パスを投げ終えて無防備なＱＢに背後からタックルするなど３度のラフプレーで退場し、関東学生連盟から処分も騒動は拡大する一方。責任を感じて決意したという。関係者は反則が内田正人監督の指示だったとも明かした。内田監督は連盟へ１０日付で８月末まで現場指導の自粛を申し入れていたことも判明した。 問題の経緯は次のとおり。 ◆５月６日　都内での定期戦で関学大が２１－１４で日大に勝利も、日大ＤＬの悪質な反則プレーが起きる。 ◆７日　関学大ＱＢが右膝軟骨損傷と腰の打撲で全治３週間の診断受ける。後に左脚のしびれを訴える。 ◆９日　関東学生連盟が理事会で協議。 ◆１０日　同連盟が日大ＤＬの対外試合禁止、日大指導者に厳重注意の処分。日大は内田監督が８月末までの現