2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」するような風光明媚（めいび）な場所などを選び、ルートを決めて

一人で数人分の仕事をしているところに、日々の報道を通じて市民からの意見や問い合わせ、国会議員から説明を求める要望の連絡が入り、それらに対応していると、本来、感染症対策として迅速にやるべき事柄が少しずつ遅れていってしまいます。 先日、厚生労働省内で作業していたら、たぶん泊まり込みで働いている職員が、引き出しから出したインスタントラーメンにお湯を入れて、「初めて3分で食べられた」とつぶやいていました。3分の間にも様々な対応を求められるから。ここ数日、ずっと、スープを吸ってしまった麺しか食べていないのかと思うと、傍目から見ていて気の毒でした。 行政も手探りで対応して、情報発信の仕方まで手を回せていない時に、専門家会議として情報発信について注文すると、人的リソースがないのにより無理をさせることにもなってしまいます。だから、まずは我々で作ろうということになりました。 ーーどういう発信を考えたのですか

※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『

ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」　新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府が大規模イベントの中止や全国の小中高校の休校を要請し、市民活動に大きな影響が出始めています。私たちはどこまですべきなのでしょうか？ 公衆衛生や産業保健の専門家に聞きました。 公衆衛生や産業保健学、感染症が専門の国際医療福祉大学の国際医療協力部長で、医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺った。 和田さん

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

全世代型社会保障に関する広報の在り方会議に出席する秋葉賢也首相補佐官（奥左側）と委員＝東京都千代田区永田町の永田町合同庁舎で27日午後、宮原健太撮影 政府の看板政策である全世代型社会保障改革の理解を促す「広報の在り方会議」の初会合が27日、東京都内で開かれた。政策の内容でなく、広報戦略に特化した会議の設置は珍しい。若い世代に向けた「見せ方」を重視する安倍政権の手法は、議論を呼びそうだ。 「社会保障はネガティブに取られがちだ。正しいことを分かりやすく伝えていく広報の在り方を検討したい」。初会合では、議長を務める秋葉賢也首相補佐官があいさつした。 会議は、安倍晋三首相から「全世代型社会保障を国民にわかりやすく伝えてほしい」との指示を受けた秋葉氏が設置した。民間から参加する委員10人は、半数が20～40代と若手が多く、無料通信アプリを手がける「LINE」や広告代理店の「博報堂」の広報戦略の専門家

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

新型コロナウイルスの記事。私は「情報発信」というキーワードで注目してみた。 まず、「東出にも新型コロナ問題」と書いたのは東スポだ（2月21日付）。 何かと思えば東出昌大の情報発信について。 「東出が会見を行うとなれば、会場には数百人の記者らが殺到することは確実。すし詰め状態が予想され、万が一、新型コロナの感染者がいたら拡散は避けられない」ことから、「会見は自粛して書面で済ませる？」と。 東出昌大が会見をするかしないか、この記事の信憑性が高いか低いか、この際私はどうでもいい。「東出」「新型コロナ」という現状のパワーワードを組み合わせて一本書いた東スポの夕刊力（下世話力）に唸るばかり。