茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2016~19年、使途の詳細が分からない支出が全体の約97%、1億2千万円以上になることが27日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。
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日本学術会議の組織形態見直しを巡る政府方針に、会員の実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言が、首相官邸の意向で最終的に盛り込まれたことが19日、関係者への取材で分かった。首相による任命拒否が可能なことを明確にする意図があるとみられ、方針への対応を決める21日の学術会議総会で反発も出そうだ。 該当部分は「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」との文言で、6日公表の政府方針に記載。方針は他に、会員の選考や任命に関して第三者の関与で透明性を高めるなどとし、政府はこれを踏まえた関連法の改正案を来年の通常国会に提出する構え。
新しい研究によると、自らを「ゲーマー」であると強く自認するひとは、人種差別、性差別、またどんな犠牲を払ってでも自らが属するコミュニティを守るなどといった「過激な行動」により走りやすいそうだ。 有害性や先鋭化は、ビデオゲームコミュニティの一部を悩ませる問題として以前より知られていたが、そのメカニズムは充分に解明されていなかった。新しい研究では、「ゲーマー」というアイデンティティがその人の生活にいかに強力に染み込んでいるかを知ることが、その理解の鍵になると示唆されている。 「ゲーマーとしてのアイデンティティが自分という人間の中核となっている場合、それは我々が〈有害なゲーマーカルチャー〉と呼ぶものを映しているようであり、受け入れることよりも排除すること、すなわち人種差別や性差別、ミソジニーなどを示す傾向にあります」。VICE Newsの取材にこう答えたのは、ゲーム業界にメンタルヘルスの情報を提供
記録のために書いておく。わたしはショーン・フェイ著『トランスジェンダー問題』(The Transgender Issue)の訳者だ。今年の9月末に翻訳が刊行された。翻訳権を取得した明石書店から仕事の依頼が来たのは、去年の10月の下旬。イギリスで原著が出たのが去年の9月だから、約1年で翻訳を出すことができた。明石書店には無理をお願いした。 最初に翻訳の依頼が来たとき、わたしは明石書店に2つのお願いをした。1つ目の願いが聞き入れられないなら、絶対に翻訳の仕事を受けないと言った。2つ目の願いは、わたしが明石書店に願うことであると同時に、わたしはその願いを叶えるためにできる限りのことをすると言った。 1つ目の願い。「この本(『トランスジェンダー問題』)の後にトランスヘイト本を出さないこと」。もちろん、明石書店という歴史ある出版社の今後の出版方針を左右する権原などわたしにはない。そんなことできるはず
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