南ア、国際司法裁に判断を「緊急要請」 ガザの人権保護めぐり
ガザ南部ラファのマワシ地区に多数設営されたパレスチナ人家族らのテント/Abed Zagout/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） 多くの避難民が集まっているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの地上侵攻の準備をイスラエル軍が進めていることを受けて、南アフリカは１３日、パレスチナの人々の人権保護で措置を講じる必要があるかを判断するよう国際司法裁判所（ＩＣＪ）に「緊急要請」したと明らかにした。 南アは１２日に要請書をＩＣＪに提出。その中で、ラファでのイスラエル軍の軍事活動が「すでに大規模な殺害や被害、破壊を引き起こしており、今後一層深刻なものになると深く懸念される」と指摘している。 また、イスラエル軍のラファでの攻撃はジェノサイド（集団殺害）に関する国際法と、ガザでのジェノサイドを防ぐためにイスラエルは「あらゆる手段」を講じなければならないとしたＩＣＪの先月の判断に対する、深
イスラエル、国連報告者の入国禁止 越境攻撃への発言を問題視
パレスチナ自治区ガザ地区ラファで、イスラエル軍の爆撃を受けたモスク（イスラム礼拝所）を状況を確かめる住民（2024年2月12日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月13日 AFP】イスラエルは12日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏の入国を禁止すると発表した。昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル攻撃が「反ユダヤ主義的」だとする考えを否定したことが理由だという。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がハマスの越境攻撃を「今世紀最大の反ユダヤ主義的な大量虐殺」との考えを示したことについて、アルバネーゼ氏は先週、「10月7日の犠牲者は、ユダヤ人だから殺害されたわけ
甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
google検索の劣化して専門家はdiscordに行ってしまいインターネットには屑情報だけになってしまった - orangestar2
またはてないじりの漫画描いてごめんなさい…。でも思いついたら描かないでいられなかったのと、あと、自分が描かなかったらだれが描くんだろう、だれが人力検索はてなのことを思い出すんだろうと思って……。 q.hatena.ne.jp 人力検索はてな www.gizmodo.jp この記事にある通り、最近はさらにひどくなってる。生成AIによって記事の作成が容易になってるのもあるんじゃないかな。よくわかんないけど。 goldhead.hatenablog.com また、このエントリには全面同意で、本当に個人の記事にたどり着かなくなった。それに伴い、特殊な事例の処置の仕方（昔は大抵個人がメモっていて、そういうのがヒットした）も全然わからなくなった。野生の専門家がまとめた特定の分野に詳しいホームページが２０００年ごろは結構あったんだけれども、そういうものも一切ヒットしなくなった。まず、そういう静的にまとめ
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
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NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。 固定電話から177番をダイヤルすると、その地域の気象情報を音声で案内するサービス。1955年に開始して以来、70年近く提供してきた。 しかしテレビをはじめ、スマホ、インターネットの普及などで利用数は大幅に減少。今後も減少傾向は継続する見込みのため、サービスの終了を決めた。 両社は19日に電話帳の「タウンページ」（紙版）や電話番号案内の「104」を2026年3月31日で終了すると発表したばかりだった。 関連記事 「タウンページ」と番号案内「104」、26年3月末で終了へ 「広告掲載数や利用数が減少したため」 NTT東日本とNTT西日本は、「タウンページ」などの電話帳と電話番号「104」による番号案内のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した
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