Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え

Published 2021/02/12 07:00 (JST) Updated 2021/02/15 15:08 (JST) 大津市の市立保育園に通う園児（６）が、性別に違和感を抱えていることを許可なく市のウェブサイトに掲載されたとして、昨年１２月、市に削除を求める訴えを両親と共に大津地裁に起こした。園児は性別違和が原因でいじめを受け、昨年１０月ごろから不登園状態に。戸籍上は男だが、自分の心と身体のずれに悩み続けている。母親（３５）がインタビューに応じ、園児の状況や社会への思いを語った。（共同通信＝福田亮太） ▽「特定されてしまう」 「ねえ、これってＡ（園児の名）ちゃんのことじゃない？」 園児の母親のもとに、知人から連絡が来たのは昨年１０月のことだ。伝えられたとおり、大津市のホームページからたどっていき、市立保育園の「保育園評価書」を見て、驚いた。 「今年度入所した４歳児が、自分の身体の

政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。 新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。

空想的な絵本や幻想的な風景画で親しまれた画家の安野光雅（あんの・みつまさ）さんが昨年12月24日、肝硬変のため死去していたことが16日分かった。94歳。島根県出身。葬儀は家族で行った。 山口県や東京都での教員生活を経て、画家として独立。1968年に最初の絵本「ふしぎなえ」を発表した。「さかさま」「ABCの本」など、視覚的トリックを用いたエッシャー風のだまし絵による絵本で、国内外を問わず人気を集めた。 欧州や国内各地を旅しては温かみのある風景画を描き、「旅の絵本」シリーズや「津和野」などの作品集を発表した。司馬遼太郎さんの「街道をゆく」の取材にも同行した。

菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと

Published 2020/12/22 07:00 (JST) Updated 2020/12/22 07:44 (JST) 安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一） ■染みついた体質 日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。

▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター

Published 2020/11/16 11:00 (JST) Updated 2020/11/17 13:40 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言してから１カ月以上が過ぎた。杉田氏はブログで釈明した後、ほぼ沈黙を続け、自民党も口頭で杉田氏に注意しただけだ。謝罪や辞職を求める１３万８千筆超の署名も受け取られることなく宙に浮いたまま。世間の関心は日本学術会議の任命拒否問題などに移り、杉田氏や自民党が「逃げ切った」かのようにも見える。 だが、性暴力被害者や支援者らの怒りは収まっていない。「あの発言には、決してうやむやにしてはいけない問題が含まれている」からだ。 一体、杉田氏の発言の何が問題だったのか。「レイプ神話」というキーワードから、改めて考えたい。（２回続き、共同通信＝小田智博、三浦ともみ） ▽WHOも警鐘 まずは、発言の

外務省は韓国系市民団体によるドイツでの慰安婦少女像設置を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、2日までにホームページに掲載した。日本政府の歴史認識をドイツ世論に直接伝え、浸透を図る狙いがある。 歴史問題を巡る韓国との「世論戦」を意識した対応。菅政権は、各国での少女像設置を通じて慰安婦問題に向き合うよう日本に迫る韓国側の動きに神経をとがらせている。政府は今後も必要に応じ、見解を他の言語に翻訳して発信する方針だ。 ドイツ語版をホームページに掲載したのは10月21日。英語版は以前から載せている。

経団連が新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業での導入が相次いだテレワークなど柔軟な働き方の拡大に向け、新たな労働法制の提言を検討していることが26日、分かった。労働者が働く時間や場所、目標の達成方法を自由に決められる契約を会社と個別に結び、成果重視の報酬につなげるのが柱。労働時間に左右される従来の賃金制度を見直し、労働意欲や生産性を高める狙いがある。 2018年の日本の労働生産性は先進7カ国中で最下位との調査もあり、生産性向上に向けた働き方改革は大きな課題だ。経団連は来年1月に公表する経営労働政策特別委員会（経労委）報告に盛り込む。

政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補6人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。

NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

今年は女性参政権が実現して７５年。敗戦の年の１１月に治安警察法が廃止され、女性の政治活動が自由になった。今では考えられないことだが、この法律は女性から結社の自由を剥奪していたのである。１２月には衆議院議員法改正が公布され、国政選挙での選挙権と被選挙権がようやく認められた。翌４６年の第１回総選挙で女性議員３９人が当選している。 それから７４年、現在の衆議院の女性議員は４６人で、わずか７人増えただけだ。現内閣の女性大臣は２人である。といっても、女性なら誰でも議員や大臣が増えればいいわけではない。 性暴力被害をめぐって「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した杉田水脈議員のように、女性自身を貶めるようであってはならない。先に歩いた女性たちが、長い闘いの末に得た権利の上に、議員自身の今があるということに思いを致してもらいたい。 大正時代から女性の参政権獲得運動の先頭に立ってきた市川房枝は１９

Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年７月の参院選広島選挙区（改選２）を巡る公選法違反（買収など）の罪で、衆院議員の河井克行被告（５７）＝自民離党＝と、妻で参院議員の河井案里被告（４６）＝同＝が８日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年９月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

Published 2020/04/27 07:00 (JST) Updated 2020/05/01 14:30 (JST) 店内に入ると、昆布の香ばしい香りが漂っていた。観光名所の「札幌市時計台」からほど近いアイヌ料理専門店「ケラピリカ」。アイヌ語で「おいしい」という意味だ。エゾシカのサッカム（干し肉）、サケのサッチェプ（薫製）、キトピロ（ギョウジャニンニク）の漬けもの。昆布の香りの出元は、具だくさんの汁物「オハウ」だ。自然の食材を優しい味付けで整えた民族の家庭料理がテーブルに並ぶ。伝統楽器ムックリのビョン、ビョーンという幽玄な音色も相まって食欲をそそる。 店主はアイヌ民族にルーツを持つ今博明さん（５２）。２３年腕を磨いた大阪を離れ、昨年、店を開いた。「国内唯一のプロのアイヌ料理人」と胸を張る今さんがこの道を選んだのは、すさまじい差別を受けたことがきっかけだった―。（共同通信＝大日方航

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。

Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民