ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

大阪府教委は２０日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容などについて、慰安婦の強制連行を前提にした授業を行ったり、独自教材を使用したりしないよう求める通知を全ての府立高校に出すことを決めた。 「強制連行」授業や、独自教材を使用しないよう通知 通知文は「取り消された内容に依拠した資料・情報を活用した指導が行われている場合は訂正願います」となっており２０日付。府教委は「具体的な対応は現場に委ねる」としている。 この問題をめぐっては、松井一郎知事が昨年１０月、「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得ることはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示した。 だが府教委は、慰安婦に関する教育について「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材を作成するのは困難」と

高校で使われている倫理の教科書に、浄土真宗の宗祖、親鸞との師弟関係をめぐる不適切な記述があるとして、法然を宗祖とする浄土宗（京都市東山区）が４月から調査研究に乗り出すことが分かった。大半の記述は「法然が親鸞より劣るという誤解を招く」と判断した。発行元に訂正を求めることも視野に入れる。教科書記述に対する宗教界からの異例の反論だが、結末はいかに－。 文部科学省によると、平成２６年度に使われている高校倫理の教科書は６社７冊。このうち６冊は、親鸞が師匠である法然の教えを「徹底」または「発展」させたと解説している。 こうした表現に対し、浄土宗の一部僧侶らが「法然は不徹底で教えが未完成と受け取れる」と批判。「高校生に先入観を植え付け、将来の信仰にも影響を与えかねない」として、宗派に対応を求めていた。 浄土宗は、宗教に関する寛容の態度などを定めた教育基本法の精神にもそぐわない表現だと判断。２７年度から、

自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中

９月の終わり頃だったと思います。大ファンの呉清源先生に、写真にサインしてもらおうと（呉さんが暮らしている）神奈川県小田原市まで行きました。３０年ほど前に撮ってもらったツーショット写真を引き延ばし、リビングに飾ってあった家宝です。７月の「百寿を祝う会」に参加した際、長女の佳澄さんにお願いして実現しました。 せっかくの機会なので教えていただこうと、碁盤に呉先生が対局した棋譜を並べたんです。３０手くらいまで私が並べて「この時点でどちらがいいですか？」と尋ねると、「黒番」「白だ」と、はっきり答えていただきました。全部で１０局ほど並べたんですが、５局ぐらいで気づいたんですよ。「よい」とおっしゃったのは全部、呉先生の手番でした。つまり、それだけご自身の打ち方に自信があったんですね。悲観派の私とは対照的です。 碁盤を前にすると、表情が生き生きとされるんです。碁が好きで好きで、引退してずいぶん時がたつのに

ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に一人で取り組み、期限の１１月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、ＳＴＡＰ細胞は作

“お膝元”大阪市役所の購読は… 維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん赤旗」をやり玉にあげて「全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っている。政党助成金そのものだ」との持論を展開し、「助成金がなければ（共産以外の）政党は資金を得られない。民主主義の必要経費だ」と主張した。 街頭演説などで廃止を訴える共産の志位和夫委員長に対して「赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通る。（購読料を）棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしい」と揶揄（やゆ）した。

衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。 政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。 自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。 解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主

「知的障害なのに、黙秘って知っているものなの？」「無罪になりそう」「フリしてるだけ！」。神戸市長田区で９月下旬、小学１年女児（６）の切断遺体が見つかった事件。兵庫県警に逮捕された無職、君野康弘容疑者（４８）に知的障害があると報じられると、インターネット上にある種の「反感」が広がった。背景にあるのは「障害→刑が軽くなる」という連想だろう。果たしてそれは事実なのか。（宝田良平） 「本当に知的障害？」 捜査関係者によると、君野容疑者は都道府県や政令市が知的障害者に交付する療育手帳を持っていた。程度は軽いとされる。 判定基準は自治体によって違う。神戸市ならＩＱに社会生活能力を加味し、軽度、中度、重度の３段階で判断している。同市の基準では軽度のＩＱは５１～７５。一般的に軽度の知的障害とは、身の回りのことができ、小学校を何とか卒業できる程度だとされる。 君野容疑者は９月２４日に死体遺棄容疑で逮捕されて

約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年（平成８年）の「クマラスワミ報告書」について、６日の衆院予算委員会で興味深い質疑があったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。 「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。（初めの）文書は、現状では取り扱いは非公開となっている」 この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年４月１日付紙面で既報だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反（はん）駁（ばく）している。 「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」…。 その上で国際法上