政府はマイナンバーカードを普及させたいようだが、本当に安全なのか考える - ITをめぐる法律問題について考える
政府は、ポイントを付与する等して、マイナンバーカードを普及させようとしています。ポイントで国民を釣るってことは、なんか裏があるんじゃないですか？ そもそもマイナンバーカードって安全なのですか？漏えいしたら大変なことになるんじゃないですか？ 今日は、マイナンバーカードに関する疑問に回答していきたいと思います。随時更新予定です。また、これを基にいろいろPDF資料とかも作ろうかなと思っています。 消費税増税に伴うマイナンバーカードの全国ポイント付与についての、私の感想は既にブログで書きましたが、上記のような疑問を持つ方も多いのではないかと思います。 マイナンバーカードって本当に安全なの？ なんで、マイナンバーカードでポイントがたまるの？脱税を防ぐカードだったのでは？何か裏があるの？ マイナンバーカードってあんまり誰も持ってないんでしょ？そんなの、何のためにあるの？税金の無駄だからやめた方がいいん
祖父母の認知症が始まり、高額な水を売りつけられたり新聞を何社も契約させられてた→警告の貼り紙とともに録画付きインターホンに変えたら悪徳業者がぱったり消えた
きくちいま @imappage 伯母は認知症なのでこれ以上は何も売らないでください、今回の件(35万円の茶碗)は最期の買い物だと思って飲み込みますが、どうかくれぐれもこれ以上は関わらないでくださいと懇願してわかりましたと言ってたのに、また10万円の茶碗を売り付けた道具屋からの手紙を発見。何が生きて生きて生き抜いてだ。 pic.x.com/ke0y3raa9z きくちいま @imappage ご意見たくさんありがとうございます😭 ケアマネさんに事情を説明し、伯母の地元の消費者センターに諸々持参で相談に行くことになりました。 成年後見人についても勉強しようと思います。 つくづく認知症って理不尽な病。年齢の重ね方についても考えさせられます。 きくちいま @imappage 伯母の通帳見て、あの懇願の電話の後けっこうすぐに道具屋に10万円と880円の手数料かかったことがわかって、手紙も見つけて、
不動産の契約でドチャクソ痛い目に遭った→次に契約する所で「絶対ここだけは見とけポイント」を教えてもらった
たけぞー @signe705 ずいぶん前に不動産の契約でどちゃくそ痛い目にあって、その次に契約する時に半泣きで「契約書なんてクソ細かい文字で、専門用語もあって読んでも解らない。どうすればいい？」と愚痴ったら、「絶対コレはと言うなら、『解約事項』だけでも見て。無茶な解約条件、解約が難しいのはやめた方が良い」 たけぞー @signe705 と教わった。「何が無茶な条件か解らない、ギョーカイはこうなってる」と言われたら？「持ち帰って、他のを調べる。そんな時間はーと言って契約を急かせるのはヤバいと思っていい」らしいので、それ以来サブスクでもなんでも解約のとこをまず見るようにしてる。おかげで
大切な人が亡くなったら行う24の相続手続きの流れ
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 「相続手続きはどんな流れで進めていくのだろう？」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事（相続専門税理士監修）です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分
面接で「弊社は年休がないけどいいですか？」「構いません」と回答した社員が、年休を求めています。応じる必要がありますか？
メロメロ研究所 @meromerolabo923 @TETRA_IT 応じる義務があります。 労働基準法３９条に規定があって、これに違反すると６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。 他にも１条２項や１３条が関係してくるでしょう。 で合ってます？
自転車「歩道は例外」徹底へ 書き換わった国の基本方針のポイント 乗り手の責任より厳しく | 乗りものニュース
自転車の取締りが強化されるなか、その広報啓発の基礎となる「自転車安全利用五則」が書き換わりました。あいまいだった歩道の走行については、明確に「歩行者優先」の方針に。増加する自転車関連の事故を減らす具体的な数値目標も示されました。 自転車の走る場所、装備を限定し、乗り手に安全運転を迫る 岸田文雄首相を会長とする「中央交通安全対策会議」は2022年11月1日、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」を書き換え、乗り手の責任をより厳しくする方向で広報啓発を実施するよう、警察、国土交通省、地方自治体などに対策を求めました。 「自転車は車道」の原則が強く広報されることに。写真はイメージ（画像：写真AC）。 「自転車安全利用五則」は、警察、自治体、交通安全運動に携わる人が広報啓発を行う基本方針といえるもの。中央交通安全対策会議が決めた新しい「五則」は、次のようなものです。 1.車道が原則
2024年4月から相続登記が義務化される！放置するリスクとは
亡くなった人が所有していた不動産を相続した人に名義変更する手続きを「相続登記」と言います。 今までこの相続登記は「当事者の任意」に任せられており、名義変更しないまま長年放置されている土地が増えて問題になっていました。 このような問題を受け、国は2024年4月1日から相続登記を義務化することを可決しました。 法改正後は、相続発生から3年以内の相続登記が義務化され、期限内に相続登記をしなかった人には罰則【１０万円以下の過料】が科せられることになります。 現在すでに相続が発生しており、相続登記せず放置されている不動産も義務化の対象になるため、速やかに手続きしておく必要があります。 ご自宅やご実家の相続登記が完了しているか確認しておくことが大切です。 また、相続登記の義務化に伴い、他にも法改正もありましたのであわせて確認しておきましょう。
住友不動産販売のチラシが酷かったので、国土交通省に通報してみた結果 - ロマろぐ
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
インターネット上の誹謗中傷対策に向けた法改正を考える｜弁護士山口貴士 aka 無駄に感じが悪いヤマベン
管見の限りでは、人が傷ついたり、場合によっては死んだりする重大な結果を伴う表現を規制せよという意見が強いようですが、傷ついた、死んだというのは単に表現の「結果」（因果関係が怪しかったり、主観的なお気持ちに過ぎないことが多いので「」付）に過ぎないので、表現自体が正当なものか（表現の自由の範囲内かどうか）を判断する際に考慮してはいけないと思います。経験上、ワルモノ程批判されると「傷ついた」と被害者面をするものだし、傷つきやすいという属性故に批判を緩め免れさせるのもおかしいと思いますし、表現の自由が「お気持ち」により掣肘されるのは健全ではありません。 誹謗中傷と過激・辛口な報道、批判、風刺や告発の区別は明確ではなく、グレーゾーンが広いことは多々の名誉毀損判例を見ても明らかなので、机上の議論で既存の名誉毀損、侮辱等の概念はいじるべきではなく、事例に即した当事者間の攻撃防御を通じた裁判例の発達に委ね
緊急事態宣言 「発出も 慌てて地方に移る必要なし」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。
香川、ゲーム依存防止条例可決へ 1日60分の使用目安 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。
「取得価格超」は禁止 15日からマスク転売規制 閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。 【写真】ぜんそくと花粉症を示す缶バッジ 違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか状況を見ながらやっていく」と述べ、生産能力の増強など追加の対応を必要に応じて検討する考えを示した。 政府は、転売目的の買い占めが流通を妨げているとして問題視。昨年施行のチケット不正転売防止法も参考に規制
マスクの新規制は「転売ヤー」に大打撃 転売サイト側を共犯として立件も（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法 コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス
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