今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の3つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して27日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて3つの会派です。 3つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 3つの会派の代表者は27日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り(個包装)で2176円(税込み・送料別)。1枚あたり39円(税込43円)になる。1回の注文で1人4箱(200枚)まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア(離島)は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
栃木県は、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、症状が出たあとに利用したスポーツ施設について、県からの休業要請のあとも営業を続けていたことを明らかにしました。記者会見した福田知事は「要請のあとも営業を継続し、患者が確認されたのは誠に残念だ」と述べ改めて休業要請への協力を求めました。 栃木県によりますと、女性は大田原市内の会員制のスポーツ施設を症状が出た今月16日と21日に利用していたということです。 この2日間に施設を利用した人は延べ360人にのぼり、施設が利用者に健康状態の確認を行っているということです。 栃木県は会員制のため利用者が特定できているとして施設名は公表しませんでしたが、今月18日からの県による休業要請のあとも要請の対象としているスポーツ施設が営業を続けていたことを明らかにしました。 26日夜、記者会見した福田知事は「スポーツ施設が休業要請のあとも営業を継続し患
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