ゴーン被告は「合法的」に入国 レバノン政府発表
レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP
イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30％超増加か
イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。(c)Photo by HO / Iranian Presidency / AFP 【11月10日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。 この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。 ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。 英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認
はしか感染で免疫システム「リセット」、米研究で明らかに
予防接種を受ける子ども（2019年10月19日撮影、資料写真）。(c)Badru KATUMBA / AFP 【11月1日 AFP】世界的に再流行している麻疹（はしか）は、これまで考えられていた以上に害が大きい──1日付の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究で、はしかウイルスが免疫システムを「リセット」することが分かった。 【図解】世界のはしか感染者数 1〜7月 はしかは子どもがかかりやすい感染症で、人から人へ感染する。ハーバード大学（Harvard University）の研究者らが率いる国際チームは、はしかの予防接種を受けていないオランダの子ども77人を分析。はしかウイルスが体からこれまでにさらされた病原体に関する記憶を削除し、免疫記憶を実質的に消し去ることを明らかにした。 はしかウイルスは、過去にかかった病気を「記憶」する血液中のタンパク質である抗体を11～73％消し
ヨットで米NY目指す高校生環境活動家のチーム、一部は空路移動 ネット上で批判
英国南西部のプリマスで、ヨット「マリツィアII号」上から手を振るスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年8月14日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【8月19日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が国連（UN）の気候変動サミットが開かれる米ニューヨークに向かうため乗船している炭素排出量ゼロのヨットに関し、欧州へ戻すための人員として航行チーム数人が飛行機で渡米することが分かった。インターネット上では二酸化炭素排出をめぐって批判の声が出ており、チーム側は釈明に追われた。 地球温暖化対策を求める学校ストライキによって世界中の子どもたちの間に旋風を巻き起こしたトゥンベリさんは、二酸化炭素を排出するという理由から飛行機の利用を拒否している。 そんなトゥンベリさんだが
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当
サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機（ドローン）による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙（2019年9月14日撮影）。(c)AFP 【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。 サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nass
香港デモ参加者を白服集団が襲撃、45人負傷 三合会か、警察到着は1時間後
香港の元朗駅で、民主派のデモ隊に襲い掛かる白いTシャツを着た集団。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【7月22日 AFP】（写真追加）大規模な反政府デモが7週連続で行われた香港で21日夜、白い服を着た覆面集団が民主派のデモ参加者らをバットや棒で襲撃し、45人が負傷、うち5人が重傷、1人が重体となっている。襲ってきたのは「三合会（Triad）」と呼ばれる香港の犯罪組織のメンバーとみられており、卑劣な襲撃と警察の対応に怒りが広がっている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにしたデモは、民主改革と普通選挙を要求し香港が有する半自治権の縮小に抗議するより広範な運動へと発展している。こうした中、香港で暗躍する犯罪
「やみつき火鍋」の材料にケシの実、レストラン経営者ら摘発
【7月14日 CNS】中国・湖北省（Hubei）で、有毒で常習性があるケシの実が「やみつきになる火鍋の特製スープ」の材料として使われ、レストランで提供されていたことが分かった。同省公安庁が発表した2018年の食品偽装にまつわる摘発・検挙についての報告で明らかになった。ケシの実は、アヘンやモルヒネの原材料になるものもある。 【編集部おすすめ】「大金払ってワンタン食べたあなたを探してます」 浙江・湖州 報告によると、湖北省襄陽市（Xiangyang）城北街にあるレストラン「鮮香魚」は、料理が評判で各地から客が訪れていた。2018年1月、地元警察はこの店について「変わった味だが、食べるとやみつきになってしまう」という通報を受け、直ちに捜査を開始。料理や火鍋の調味料などを湖北省検査検疫局の技術センターに送ったところ、有毒なケシの実の成分が検出された。 取り調べでレストラン経営者は、襄陽市高新区の調
韓国の養犬業者ら、犬肉食べて気勢上げる 動物愛護団体のデモに対抗
韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl
米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル
米航空2社、ライフル協会と関係絶つ 高校の銃乱射受け
米南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校のフェンスに銃乱射事件の犠牲となった生徒たちを悼んで掲げられた銃規制を訴えるプラカード（2018年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/RHONA WISE 【2月25日 AFP】米デルタ航空（Delta Air Lines）とユナイテッド航空（United Airlines）は24日、フロリダ州の高校で生徒ら17人が犠牲になった銃乱射事件を受けて拡大する銃規制の動きに反対する有力ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」との関係を絶つと表明した。NRAをめぐっては、既に複数の企業が同様の対応を表明しており、同航空2社もこれに同調した形だ。 バレンタインデーの14日にフロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High Scho
車の排ガス試験で「抜け穴」要求、独仏英がロビー活動か 文書流出
ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー
絶滅危惧種ジャワサイの子ども3頭撮影、インドネシア
ジャワサイの親子。ジャワ島ウジュン・クロン国立公園提供（2015年9月9日提供）。(c)AFP/UJUNG KULON NATIONAL PARK 【9月10日 AFP】インドネシアの国立公園で、絶滅危惧種に指定されているジャワサイの子ども3頭が、ここ数か月の間に立て続けに撮影された。3頭が新たに確認されたことにより、世界で最も希少なサイの一種であるジャワサイの個体数は計60頭となった。種の未来にとっては明るいニュースだ。 ジャワ（Java）島ウジュン・クロン国立公園（Ujung Kulon National Park）の園長は9日、AFPの取材に、同公園ではここ数か月間でジャワサイの雌の子ども1頭と雄の子ども2頭が確認されていることを明らかにした。3頭については、設置されたばかりの保護区で昨年生まれたものとみられるという。 近年、サイの子どもが個別に確認されることは、ごくまれにあった。し
「9月に巨大小惑星が地球に衝突」説、NASAが否定
米フロリダ州のケネディ宇宙センターで、機材用ケースに描かれた米航空宇宙局（NASA）のロゴマーク（2011年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【8月23日 AFP】巨大な小惑星が来月にも地球に激突し、米大陸の大部分が壊滅する――こうしたうわさがネット上で拡散していることから、米航空宇宙局（NASA）がこれを打ち消す声明を発表、そのような心配は全くないと強調した。 複数のブログやB級ニュースサイトなどで最近、大型の小惑星が地球に向かって突進中で、9月中旬から下旬頃に米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）付近に衝突するとの説が散見している。 これに対しNASAのジェット推進研究所（Jet Propulsion Laboratory、JPL）は終末論的な予測を打ち消すべく、そうした主張は全く根拠がないとするコメントを前週に発表。JPLで地球近傍天体（Near
スイスチーズの穴の謎解明、100年ごしの研究
スイス・ビュルの貯蔵施設に並ぶチーズ（2011年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月29日 AFP】「分かったぞ！」――約100年に及ぶ研究の末、スイスの科学者チームが、「スイスチーズの穴」をめぐる謎を解明した。子どもの頃、ネズミがかじって穴ができたと教えられたかもしれないが、実際はそうではない。 スイス連邦政府の農業研究機関、アグロスコープ（Agroscope）研究所（ACW）の専門家チームによると、エメンタールやアッペンツェラーなどの有名なスイスチーズの特徴でもある「穴」は、材料の牛乳に含まれる微量の干し草と関係しているのだという。これまでは、チーズ内のバクテリアに起因していると考えられてきた。 研究では、チーズ作りに使われる牛乳の搾乳方法によって穴に変化が生じることがわかった。現代的な方法では、スイスチーズの謎の穴は小さくなるか、消えてし
生放送で子ウサギ撲殺 デンマークのラジオ局「畜産業の残酷さ伝えるため」
カタール・ドーハのペットショップで展示されたウサギ（2010年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK BAZ 【5月27日 AFP】デンマークのラジオ局が25日、子ウサギを自転車の空気入れで殴り殺し、その様子を生放送した。ラジオ局側は、畜産業界の残酷な実態に焦点を当てる狙いがあったと説明しているが、同局には翌日、非難が集中した。 ラジオ24syv（Radio24syv）はツイッター（Twitter）で、「余興のつもりでやったのではない」「人間の食用として、毎日数千の動物が死んでいる」と語った。 同局によると、動物愛護に対するデンマーク国民の「偽善」を浮き彫りにする目的で、パーソナリティーのアスカ・ユール（Asger Juhl）氏が同日の生放送中に、アラン（Allan）と名付けた子ウサギの頭を繰り返し殴って殺したという。 さらに同局は声明で、「われわれは無残な一生を送った動
ロシア宇宙庁、ISSの軌道修正に成功と発表
国際宇宙ステーションの太陽電池パドル（2015年4月14日提供）。(c)AFP/Samantha Cristoforetti/ESA/NASA 【5月18日 AFP】ロシア宇宙庁（Roscosmos、ロスコスモス）は18日、国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）にドッキング中の無人貨物輸送船「プログレス補給船（Progress）M-26M」のエンジン再起動によるISSの軌道修正に成功したと発表した。 ロスコスモスがロシアの複数の通信社に対して明らかにしたところによると、モスクワ時間18日午前3時半（日本時間午前9時半）にISSの露モジュール「ズヴェズダ（Zvezda）」にドッキングしているプログレス補給船のエンジンの再起動に成功。30分ほどかけて、ISSの高度を正しい軌道に戻したという。 ISSの軌道修正は当初、15日に試みられたが、ロシア側
ブルンジのクーデター、失敗に終わる 幹部らが投降、首謀者逃亡か
ブルンジの首都ブジュンブラで、ピエール・ヌクルンジザ大統領に対する抗議デモで投石する参加者たちを追う警官や軍の兵士たち（2015年5月13日撮影）。(c)AFP/JENNIFER HUXTA 【5月15日 AFP】アフリカ中部ブルンジで起きたピエール・ヌクルンジザ（Pierre Nkurunziza）大統領に対するクーデターの試みは15日、首謀者の軍少将らが敗北を認め、失敗に終わった。大統領支持派の部隊は複数のクーデター派幹部を拘束。残る幹部の行方を追っている。 クーデターを起こした前情報機関長官のゴドフロア・ニヨンバレ（Godefroid Niyombare）少将は、AFPの電話取材で、クーデター派が投降する意向を固めたと言明。大統領派の兵士らが自分のところへ近づいているとして、「彼らがわれわれを殺さないことを願う」と語った。 だが、警察幹部がその後、AFPに語ったところによると、同少将
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