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ブックマーク / p2ptk.org (6)

  • AIチャットボットと陰謀論者の「対話」 | p2ptk[.]org

    以下の文章は、Neiman Labの「An AI chatbot helped Americans who believe in conspiracy theories “exit the rabbit hole”」という記事を翻訳したものである。 9.11テロは捏造だと信じ込んでいる叔父さん。2020年の大統領選でバイデンが不正を働いたと確信している隣人。エイリアンの存在と米国政府による隠蔽を疑っていることで知られる Nieman Labの編集者。 こんな人たちと議論して、彼らの考えが間違っていると説得する気にはなれないだろう。でも、もしAIチャットボットがその役目を果たしてくれたら？ ある研究グループが、まさにそれを実施した。今週、Scienceの表紙を飾った査読論文「AIとの対話で陰謀論への信念を持続的に減少させる」で、アメリカン大学のトーマス・コステロ、コーネル大学のゴードン・ペニ

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  • かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org

    Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは有象無象の、小銭稼ぎの詐欺師たちだ。彼らは資金力があるわけでもないし、洗練された攻撃者でもない。さらに言えばSEO業界の初心者である。その彼らでさえ、Goo

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  • 香川県条例：依存症の不安を煽って子どもからネットやゲームを奪ったうえに『親学』推進までされたんじゃたまったもんじゃない | p2ptk[.]org

    香川県条例：依存症の不安を煽って子どもからネットやゲームを奪ったうえに『親学』推進までされたんじゃたまったもんじゃない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/3/142020/3/14 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例（案）が何かと巷を賑わせている。 原因が何であれ、ネット／ゲーム依存というかたちで日常生活が破綻し、たとえ本人がその状態から抜け出したいと思っていても（あるいはそう思うことすらなくなって）どうしようもできないという人は確かに存在しているのだろう。行政が関係機関と連携して、予防・治療・再発防止などの重層的なネット・ゲーム依存対策を講じることに異論はない。 だが、香川県の条例素案の根本的な問題は、依存症対策の範囲を越えて過剰にネット・ゲームの使用を制限しようとしていることにあり、それこそが広く反発を招いている所以でもある。 依存症対策を逸脱したネット・ゲーム規

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  • 著作権者によるコンテンツIDの濫用がクリエイターから収益を奪っている――大手YouTubeチャンネル運営者が集団訴訟を呼びかけ | p2ptk[.]org

    著作権者によるコンテンツIDの濫用がクリエイターから収益を奪っている――大手YouTubeチャンネル運営者が集団訴訟を呼びかけ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/5/162019/5/16 TorrentFreak YouTubeで高い人気を誇るチャンネル「WatchMojo」が、コンテンツIDの濫用者への反撃を開始した。WatchMojoは、フェアユースであるにもかかわらず寄せられてくる数多くのクレームにうんざりしているという。権利者たちはこうしたスキームから多額の利益を得ているが、同チャンネルは、数百万ドルもの損害賠償を請求されるリスクをはらんでいることを心するよう警告している。WatchMojoは、メインチャンネルに2000万人以上の登録者を抱え、サブチャンネルを加えると3000万人超というYouTubeでも最大規模のプレイヤーだ。 モントリオールを拠点とするこの

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  • 海賊版サイトブロッキングに関する質問趣意書に「内容のない回答」をする日本政府 | p2ptk[.]org

    立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ

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  • Wantedlyが試みた「システムを悪用した検閲」 | p2ptk[.]org

    Wantedlyに恨みはないが、あまりにも下劣かつ不埒なやり口であると思われたので、全力で批判したい。 インターネットに特化した求人情報サイト「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が、「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」と題したブログ記事について、Googleに検索結果からのDMCA削除を要請した。同記事からは既に削除されているが、当初はウォンテッドリー創業者でCEOの仲暁子氏の顔写真が掲載されており、それがウォンテッドリーの著作権を侵害しているため、検索結果から削除してほしい、というわけだ。 これだけを聞けばそれほど問題がないようにも思われるが、既に報じられているように、状況から総合的に推測すれば、自社に不都合な記事へのアクセスを防ぐために、DMCAを悪用したとしか思えない。 DMCAとは ウォンテッドリーがGoogleに対して、検索結果

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