〈チャット入手〉NHKも紹介した宅食ベンチャー・ナッシュ取締役「デブの人は採用しないように」「権利主張が激しい」 | 文春オンライン
「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において
「もしも国境がなければ人はもっと幸せになれるのに」みたいな歌を聞いて「地獄では」と感じた話…好意的解釈も続々
新納 @niinow_g 「もしも国境がなければ人はもっと幸せになれるのに」みたいな歌が有線で流れているけど、 国と国、人と人を隔てるものがないと、ジャイアンみたいなやつがズカズカ入ってきて踏み荒らすということがなぜいつまで経っても分からないんだろうな。 新納 @niinow_g 「みんなで分け合えばいいのに」って思想ね、一見もっともらしい美しい話なんだけど、例えば「じゃああなたの家も、あなたの配偶者も、あなたの体も共有の対象ですね。シェアし合いましょう」って言われたとき付いていけないでしょう。 人はどこかで「自分だけのもの」を必要とするんですよ。
野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったら..
野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 １．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 ２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 ３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 ４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 ５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ政権交代したら主張を「なかったこと」にす
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？ 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？ 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴
岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞
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太陽光パネル、2億枚の「終活」 寿命20年で大量廃棄も 九州エネルギー考 - 日本経済新聞
太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj
自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期 ｜ 47NEWS
Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を
パナソニック 値引きせず価格指定した家電製品販売 本格導入へ | NHK
販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ
Raspberry Piが入手困難な状況へ、世界的部品不足による生産制限が原因か
シングルボードコンピューターの代名詞的存在であるRaspberry Piが品薄状態となり、入手困難になっているとエンジニアのジェフ・ゲーリング氏が指摘しています。 You can't buy a Raspberry Pi right now | Jeff Geerling https://www.jeffgeerling.com/blog/2022/you-cant-buy-raspberry-pi-right-now ゲーリング氏によると、品薄状態となっているRaspberry Piは、Raspberry Pi 4 Model B、Raspberry Pi Compute Module 4、Raspberry Pi Zero 2 W、Raspberry Pi 400という比較的新しいモデルで、2022年初頭から複数のベンダーで品薄となっていた模様。なお、Raspberry Pi Pico
「同性婚気持ち悪い」投稿の愛知県議 面識ない女性市議に「ホテルで会おう」執拗連絡
同性婚について、SNSに「気持ち悪い」とコメントした愛知県議。4日、市民団体が抗議に訪れたのですが、面識のない女性に執拗（しつよう）に面会を求めたとする県議の別の行動にも疑問がぶつけられました。 愛知県・渡辺昇県議：「本当にこの度は申し訳ありませんでした」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性結婚は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「今お話をうかがったり、その後、自分で考えましたけど、そんなことはありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性愛者は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「それは全くありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「なぜあのような発言をしてしまったんでしょうか？」 愛知県・渡辺昇県議：「私には弁解の余地はありません。ただ謝るだけです」 性的マイノリティーの支援をする団体のメ
旧統一教会 “献金 月収の3割を一定基準” 改革の追加指針発表 | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
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