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ブックマーク / agora-web.jp (8)

  • 日銀、永久指値オペで自滅 日本敗戦

    経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーにい物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25%での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25%で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは

    日銀、永久指値オペで自滅 日本敗戦
    hiby
    hiby 2022/04/29
    マヌケだよなぁとは思ったけどこんな漫画みたいな展開になるとはさすがに…ならんとは言い切れないのが。
  • キラキラ・ダイバーシティの終焉:オープンレター「炎上」異聞

    IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」(2021年4月4日付)が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生/判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏(武蔵大学准教授)が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者(與那覇を含む)と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと(北村氏自身の主張はこちら)。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

    キラキラ・ダイバーシティの終焉:オープンレター「炎上」異聞
    hiby
    hiby 2022/02/04
  • エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム

    アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な

    エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム
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    hiby 2021/03/11
    フリーの社会学研究者クソワロタ パチスロのセミプロより社会的地位低そう
  • 日本人はなぜ消費税をきらうのか(アーカイブ記事)

    総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT(付加価値税)は20~25%だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

    日本人はなぜ消費税をきらうのか(アーカイブ記事)
    hiby
    hiby 2020/09/13
    今まで嘘しかついてないからだよ。加えて消費税は予算組が簡単でアホでもできる役人の怠慢だからだよ。さらにその予算は電通パソナに流れているよ。
  • 「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因

    先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会(Smips)で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇(以下、「金子氏の悲劇」)では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

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    hiby 2020/01/24
  • 勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ

    厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り: 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模500人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

    勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
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    hiby 2019/01/23
    馬鹿向けの目くらましを大々的に発表するような国に住んでいると言う事実に震えるわ。
  • アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか  井上晃宏(医師、薬剤師)

    私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。(テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ) 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売

    アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか  井上晃宏(医師、薬剤師)
    hiby
    hiby 2010/03/08
  • オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊

    今年の2月7日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事(ブッシュファイア)が同時発生し、200人近くが死亡、約500人が重軽傷を負い、約2,000世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「(家族や友人は)大丈夫だったか?」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち(Greenies=環境保護主義者)の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成

    オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
    hiby
    hiby 2009/05/26
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