1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。 中谷防衛相は閣議後の記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。
参院で審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について、全国の地、高裁などを経験した裁判官OB75人が15日、「政府・与党による解釈改憲や違憲の安保法案は、立憲主義や法の支配という民主主義の根本原則に反する」との反対声明を発表し、参院議長宛てに陳情書を提出した。 呼び掛け人の1人で元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士(80)=仙台市=は「裁判官は退官後も政治的発言をしないという雰囲気があったが、理性的な議論に役立てるために意見を言う必要があると思った」と話した。 裁判官OBでは既に、浜田邦夫、那須弘平両元最高裁判事らが法案に反対する意見を表明しているが、OBがまとまって声明を出すのは初めて。守屋弁護士らが9月に入って知り合いのOBらに連絡を取り、賛同を募ったという。
安全保障関連法案を巡る自民・公明両党と次世代の党など野党3党の修正協議が行われ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、付帯決議と閣議決定を行うことで大筋で合意しました。これを受けて3党は、法案の採決で賛成する考えを明らかにしました。 この中で与党側は、安倍総理大臣とも協議した結果、3党の主張を踏まえ、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除く「存立危機事態」では、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議を参議院で行うとともに、それを尊重するとした閣議決定を行いたいと提案しました。 これに対し、3党は「自衛隊の派遣に国会の関与を強めるよう求めるわれわれの主張がおおむね受け入れられている」として、与党側の提案を受け入れることを伝えました。 自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は、16日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意す
@NATROM ナルトンさん。なぜ以下をブログに載せてくれないのかな?「男女双方ともに」時系列上で観察死亡率が期待死亡率を下回っている図です。 https://t.co/Ajw0iD2f56 あなたが載せているのは男性のものだけ。都合が悪いデータ無視する癖、直ってませんね。
小腹が空いたときの非常食としてお手軽なのがビスコ。 ビスコもいろいろ種類があって、最近のお気に入りは「いちご」。 グリコ ビスコミニパック いちご 5枚入 出版社/メーカー: 江崎グリコ メディア: その他 この商品を含むブログを見る 夏の間は喉の潤いも不足がちで、ビスコと遠ざかっておりました。大袋で買ったビスコの残りは夏の思い出と共に、あ、ないわ。夏の思い出はないわ。とにかく瓶に入れてそのままになっています。 [広告] で、先日ドラッグストアで目があってしまった、秋っぽいパッケージの「発酵バター仕立て」のビスコ。 買っちゃいました。 リッチなおいしさ、発酵バター仕立て バニラビーンズ入りのクリームを発酵バター入りのビスケットでサンドしました。 バターがジュワッと口溶ける、シンプルで旨みのあるビスケットです。 ※ビスコには、おなかにやさしい乳酸菌が1億個(5枚当たり)入っています。 さらに
スクープ! 安倍首相が『報道ステーション』生出演をドタキャンしていた! 木村草太との対決を怖がって逃亡 国会の特別委員会をサボって大阪まで赴いて出た『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に、豪雨災害の真っ只中の極右インターネット番組への出演。──ここ最近の安倍晋三首相のメディア出演歴を見ていると、あらためてその“小心ぶり”が浮かび上がってくるようだ。チョイスするのは自分の応援をしてくれるテレビ局やネット放送局、収録には自分のお友だちが付き添う。あなたは幼稚園児か、と言いたくなるが、じつは安倍首相、一方で、なんと“あの宿敵番組”に出演しようとしていたらしい。 「政治部記者のあいだでは知られた話ですが、ほんとうは7月末、安倍首相はテレビ朝日の『報道ステーション』に出演する予定だったんです。ところが途中で怖じ気づき、直前でドタキャンしたんですよ」 こう語るのは、全国紙
9月15日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「(与党から)頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
消費税率10%引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の2%分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は15日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 12日の公明党全国県代表協議会では「従来(の軽減税率)と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、
経団連は2015年9月10日に、防衛装備庁が10月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめました。 経団連はこの提言の中で、武器をはじめとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだとしています。 安倍政権は2014年春、平和日本の長年の国是であった「武器輸出禁止三原則」を放棄し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を進めています。 イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定 この経団連の提言は、さらに防衛装備庁に対する要望を中心に、武器輸出「国際化」に向けた支援を求める内容になっています。 こんなことだから、安倍首相がいくら非核三原則は国是だから、米軍の核兵器を運搬することはないと言っても信用できないのです。 そして、経団連は、現在国会で大問題となっている「平和安全法制」=戦争法案の成立を前提に、自衛隊の国際的
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