前川前事務次官 国民が納得できる説明を | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果が公表されたことを受けて、文部科学省の前川喜平前事務次官はコメントを出しました。 さらに「今後は内閣府と国家戦略特区諮問会議において、加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、行わなかったのかを国民の前に明らかにし、さまざまな疑問点について説明責任を果たしてほしい」としています。 そのうえで、内閣府に対して、加計学園を特定事業者とすることを初めから決めていたのではないか、関係団体や専門家などからの意見聴取は十分に行ったのかなど、６つの疑問点を挙げ、国民が納得できる説明をするよう求めています。
急性心筋梗塞の死亡率 全国最悪｜NHK 福島県のニュース
おととし１年間の「死亡率」が公表され、福島県は、急性心筋梗塞による死亡率が前回・５年前の調査に続いて男女とも全国で最も高くなりました。 厚生労働省は、人口１０万人あたりの死亡した人の数を示す「死亡率」について、５年ごとに行われる国勢調査をもとに分析しています。 おととし１年間の死亡率が１４日公表され、福島県は、男性が前回より５７．３ポイント低い５１８．９で全国６位、女性は５．７ポイント低い２７５．７で２位の高さでした。 死因別では、急性心筋梗塞による死亡率が、男性で３４．７、女性で１５．５と前回・５年前に続いて、男女とも全国で最も高くなりました。 また、前回、男性が５位、女性が１位と、高い水準だった脳梗塞による死亡率は、男性が２２．８で７位、女性が１２．６で５位と、やや低下しました。 この結果について県健康増進課では、「福島県民は塩分の摂取量や喫煙率が高く、県も数年前から生活習慣
菅官房長官「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており
加計学園問題で話題の『出会い系バー』に行ってみた。吉田豪・実話ナックルズ元編集長・女性スタッフ潜入レポート
加計学園の獣医学部新設にあたって、「官邸から“総理の意向”という圧力があった」と主張した文部科学省の前川前事務次官が、新宿の出会い系バーに通っていたと週刊新潮が報じました。その後、前川前事務次官は、週刊文春のインタビューで、「貧困問題を取り上げたドキュメンタリー番組で出会い系バーをセーフティーネットとしてる女性たちの存在を知り、現場の声を聞くために通っていた」と反論しています。 上記の話題を受け、出会い系バーの実態を探るべく久田将義さん、吉田豪さんが『加計学園問題で話題の「出会い系バー」に行ってみた』と題して潜入取材を決行。知られざる「出会い系バー」の世界について語ります。 ―関連記事― ・「性風俗店に通ってたような変態だと叩くのはもう無理がある」──前川喜平前事務次官を叩く風潮に吉田豪らが苦言 ・吉田豪氏 本人が選ぶ“吉田豪炎上ランキング2017”は『ラストアイドル騒動』が1位に。本人が
追加調査 文科相「１４の文書 存在確認」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。
文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話：朝日新聞デジタル
文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は１５日、コメントを発表した。内容は以下の通り。 ◇ もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成３０年４月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成２８年９月末から１０月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成３０年４月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総
「共謀罪」疑問残し成立へ 答弁変遷、消えたテロ対策：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去３度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。 今国会が開会して間もない１月２３日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。 政府側はこの見解からはみ出さないよう、強弁を繰り返した。 金田勝年法相は、法律上受理されれば捜査しなければならない告発について、「一般人は（共謀罪で）告発されても捜査対象にならない」（５月８日
ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の事業拡大に、２人の夫人が加担していたことが次々に明らかになっている。安倍首相夫人の昭恵氏と、下村博文元文科相夫人の今日子氏だ。 加計学園グループ傘下の学校法人「広島加計学園」が運営する英数学館小学校は、２０１３年９月に「グローバル教育説明会」を開いた。その宣伝チラシに〈英数学館イマージョン教育への功労者〉として、２人が写真入りで登場。〈安倍内閣総理大臣夫人から〉〈下村文部科学大臣夫人から〉とそれぞれ紹介され、コメントを寄せている。昭恵氏は〈以前私も米国グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き〉とつづり、今日子氏は〈私がアメリカの小学校と英数学館のイマージョン教育同士の姉妹校提携の調印式に参列してから７年〉などと、学園への“貢献”を熱く語っている。 宣伝チラシで〈功労者〉として取り上げられるのは、
稲田朋美防衛相「私たちは容姿が美しい」スピーチは笑えない
稲田朋美防衛相が6月3日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、演説をした。壇上には、オーストラリアとフランスの国防担当大臣がいた。
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
表現の自由の主戦場は昔も今もエロだ - 弁護士三浦義隆のブログ
1. クジラックス氏が警察から自宅訪問を受けた件 2. 表現の自由の主戦場は昔も今もエロ 1. クジラックス氏が警察から自宅訪問を受けた件 漫画作品に描かれた強姦の手口を模倣した強制わいせつ犯が発生したとのことで、埼玉県警が、作者のクジラックス氏の自宅を訪問して「配慮」を「要請」したそうだ。 mainichi.jp ネット上では大きな話題となっており、「表現の自由の侵害だ」など、埼玉県警を批判する声が強い。 しかし、法律論(憲法論)としては、この件を「表現の自由の侵害」というのは困難だろう。 報道やクジラックス氏自身のツイート等から判断すると、警察は、何ら強制的なことはしていないと思われるからだ。単なる「お願い」にとどまるかぎり、人権侵害の問題は生じない。*1 しかし、警察といえば権力機構の最たるものだ。 形式的には強制を伴わない「お願い」にとどまるとしても、警察官がいきなり自宅に訪問して
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新聞労連「乱暴なやり方に抗議」 「共謀罪」法成立で声明 - 共同通信
共謀罪、「容認できない」と抗議 成立に民放労連 - 共同通信
「テロ等準備罪」新設法 可決・成立 | NHKニュース