「共謀罪」疑問残し成立へ 答弁変遷、消えたテロ対策：朝日新聞デジタル

「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去３度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。 今国会が開会して間もない１月２３日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。 政府側はこの見解からはみ出さないよう、強弁を繰り返した。 金田勝年法相は、法律上受理されれば捜査しなければならない告発について、「一般人は（共謀罪で）告発されても捜査対象にならない」（５月８日

[KasugaRei]

「この政権の暴挙は必ずや後世の審判を受けるだろう」というが、ここまでの壊滅的状況にまで（ほとんど自ら望んで！）落ちた日本社会に後世などありえるのか、という疑問すら。だがそれでも抗い続けねばならない。

[Ayrtonism]

そもそも、条文にろくすっぽ出てこないんだから、テロって言葉が。

[vox_populi]

記事を読むと野党の追及で今回の法案の問題点が種々明らかになったことがわかる。野党を批判する連中は、愚鈍でなければ刮目して見よと言いたい。ところが今の与党は法案成立自動機械で、理屈が全く通用しない。