象牙取引、日本名指しで批判 生息4国、国際委に議案提出 - 共同通信 ｜ This kiji isアフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。 一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。
枝野氏「自民は『革命政党』、正統保守は我々」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）
もんじゅ 廃炉交付金６０億円を上乗せへ 文部科学省 | NHKニュース
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される６０億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。 交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの３０年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年１億円、合わせて６０億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。 こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに
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『福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 - 共同通信』へのコメント
『子なし中間層世帯への増税案に激怒してるはてサの馬鹿は犯罪レベル』へのコメント
賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ 来年度の税制改正 | NHKニュース