安倍政権の沖縄蹂躙を許しているのは、もちろん本土の日本人 - 読む・考える・書く
まったくそのとおりとうなづくしかないので、目取真俊さんのブログからメモ。 安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰か 安倍政権が辺野古新基地建設工事の再開に向けて動き出した。（略）安倍首相と玉城知事の面会が行われたのは１２日だ。１週間も経たずして…、というより、１度は会っておいた、というアリバイ作りだったわけだ。 （略） 沖縄が憲法や民主主義の番外地に置かれている状況は、いまに始まったことではない。選挙でどういう結果を出しても政府は一顧だにしない。そういう姿勢を示すことで、沖縄県民を無力感と絶望感に陥らせ、何をやっても国には勝てない、という諦めを植えつける。これまでもくり返されてきた日本政府の手法だが、では、安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰なのか。 安倍首相も管官房長官も分かっているのだ。沖縄からどれだけ怒りと反発の声が上がっても、大半の日本人＝ヤマトゥンチュー
米、ロシアとの中距離核全廃条約の破棄検討か 米紙報道：朝日新聞デジタル
米紙ニューヨーク・タイムズは１９日、米国が約３０年前に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を、トランプ政権が近く破棄すると報じた。ロシアが条約に違反していることが理由だという。実際に破棄されれば、トランプ政権が主要な核軍縮条約から撤退する初の事例になる。 ＩＮＦ全廃条約は１９８７年、当時のレーガン大統領が旧ソ連と結んだ。射程５００キロから５５００キロまでの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの保持や試験を禁止した。史上初めて特定の核兵器の全廃を定めたもので、米ソ合わせて約４千発の核弾頭を搭載できる中距離ミサイルが廃棄された。しかし、近年は米ロが互いに条約を違反していると批判し合っていた。 同紙によると、トランプ政権は正式に決定していないものの、近くトランプ氏が条約破棄の署名を行う可能性がある。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が主導しているとされ、来週前半に訪ロし、破棄の意向
大阪北部地震 地震保険金支払い額946億円 過去３番目 | NHKニュース
ことし６月、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、建物などの被害に対する保険金の支払い額が946億円余りと、阪神・淡路大震災を上回って過去３番目の規模になっていることがわかりました。 地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府が63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっています。 地震保険の加入者が増えていることもあって保険金の額は平成７年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災と熊本地震に次いで過去３番目の規模だということです。 先月、北海道で最大震度７の揺れを観測した地震では、今月11日時点で地震保険の支払い件数が２万1900件余りで、保険金額は150億5400万円余りとなっています。 協会は今後も支払いが増える可能性があるとしています。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 千原ジュニア「笑いで勝負できへん芸人が、そっち（政治的発言）へ行く傾向にある」 - ライブドアブログ
千原ジュニア「笑いで勝負できへん芸人が、そっち（政治的発言）へ行く傾向にある」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県) [DE]：2018/10/19(金) 22:52:23.19 ID:PbiZXuo90 千原ジュニア 吉本の芸人は政治的発言は言える。芸人にとって美味しいかどうか。『俺は逆サイドの人達も笑わせる自信がある』なら言うだろう お客100人いたら100人笑わせようと思う時に『政治的な発言で』という発想にならない。笑いで勝負できへん奴がそっちへ行く傾向。 『どうですか？こんなん言う僕って』 https://snjpn.net/archives/73910 動画 https://youtu.be/U_wpoPIhLPE 5: 名無しさん＠涙目です。(空) [GB] 2018/10/19(金) 22:53:19.77 ID:xIeDOflk0 きよし師匠全否定ですわー 18: 名
カード手数料、上限3%台 消費増税時に政府要請 :日本経済新聞
2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを
立民 枝野代表「改憲よりテレビ広告規制の議論優先すべき」 | NHKニュース
憲法改正をめぐって立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会での提示を目指している党の改正案の議論よりも、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべきだという考えを強調しました。 これについて立憲民主党の枝野代表は記者団に「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べ、国民投票法の改正の議論を優先するべきだという考えを示しました。 そのうえで、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「『自主規制をする』と言っていた民放連＝日本民間放送連盟が方針転換し、状況に大きな変化がある。これでは国民投票ができないので、自主規制についての議論を先行するのは当たり前だ」と述べました。
「ジャーナリストは総領事館で死亡 18人拘束」サウジ国営通信 | NHKニュース
サウジアラビアの国営通信は20日、サウジアラビア人ジャーナリストで、政府を厳しく批判してきたジャマル・カショギ氏がイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で死亡したと伝えました。
「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。 動物のように鎖でつながれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを
安倍首相の「トリクルダウンとは一度も言っていない」発言について - ロジ・レポート
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指
記者不明：「皇太子命令取り違え、将軍が殺害で収拾」報道 - 毎日新聞
米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。
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日中通貨交換協定：再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円 | 毎日新聞
米、ロシアとの核条約破棄を検討 米報道 （写真=AP） :日本経済新聞