サトシ・ナカモト、ビットコインローンチ前に外部に支援求める＝仮想通貨BTCの初期開発者が語る
黎明期のビットコイン（BTC）開発者の1人によると、サトシ・ナカモトは、ビットコインをローンチする前に、暗号分野について外部の支援を求めていたという。 2010年にサトシと緊密なんやり取りをしていた、ラズロ・ハニエツ氏（はじめてBTCでピザを買った人物として有名だ）が、コインテレグラフのインタビューの中で語った。 ハニエツ氏は、当時、サトシが「Secp256k1」と呼ぶ楕円曲線を選択したことに非常に戸惑ったと振り返る。その曲線を選ぶことは普通ではなかったからだ。楕円曲線を選ぶとなれば、国立標準技術研究所（NIST）によって定められたものを使うことが、一般的だった。 しかしサトシが選んだ楕円曲線の方がより効率的であり、バックドアの可能性も低くなる。長年にわたり、多くのビットコイン支持者は、この選択がサトシが幸運の持ち主か天才かのいずれかだと指摘している。 “たくさんの人にそれを見てもらった”
LINE、開発者向けブロックチェーンプラットフォーム発表 ｜ AML / KYC、ユーザー鍵管理を提供【ニュース】
LINE、開発者向けブロックチェーンプラットフォーム発表 ｜ AML / KYC、ユーザー鍵管理を提供【ニュース】 LINEは11月20日、開発者向けプラットフォームである「LINE Blockchain Platform」を発表した。 11月20日に開催されたLINEの開発者向けカンファレンス「LINE Devloper Day 2019」の中で公表した。LINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCの永井幸輔氏による「仮想通貨と規制」についてのセッションの中で説明された。 出典：“Custody / KYC / AML regulations on crypto world” 公表されている資料によれば、開発者向けにユーザ―鍵管理やアンチマネーロンダリグ（AML）/ 本人確認（KYC）のソリューションを提供するもののようだ。 出典：“Custody / KYC / AML regul
「ビットコインも”ほぼ満杯”だよね？」イーサリアムのヴィタリックがブロックストリーム社幹部に反論
イーサリアムのブロックチェーンは「ほぼ満杯」と発言したヴィタリック・ブテリン氏とビットコイン強気派のサムソン・モウ氏がツイッター上で火花を散らしている。 イーサリアムには依然としてスケーラビリティ（利用者増に対する適応能力）の問題に直面していると率直に認めたブテリン氏に対して、モウ氏は、「技術的に行き止まりだ」と厳しい意見を述べた。 Ethereum is a technological dead end. The more it’s used, the faster it dies. Fortunately, USDt is also available on the #LiquidNetwork which is more scalable and later will allow Lightning Networks to be created for assets like Tet
仮想通貨取引所バイナンスの利益がナスダックに肉薄、ドイツ銀行超える
仮想通貨取引所バイナンスの2018年第１四半期の利益が、ドイツ銀行を上回り、ナスダックの利益とほぼ同等に近づいた。バイナンスは創業約１年だが、歴史上最速で成長している企業だ。 イーサリアム・ワールド・ニュースは、ベンチャーキャピタル（VC）のダンフア・キャピタルでマネジング・ディレクターを務める Dovey Wan氏のツイッターを引用し、バイナンスの第１四半期の利益がドイツ銀行を上回ったことを指摘している。 同期のドイツ銀行の利益は、事業費や10万人の人件費を考慮すると、およそ１億4600万ドル（約162億円）。一方で、バイナンスの従業員数は約300人。Dovey Wan氏はバイナンスについて、中央キャンパスを構えておらず、創業者でさえ同一場所に留まらずに大陸間を移動し続けていると指摘。すべき事を成し遂げるためには、コミュニケーションの摩擦は、伝統的な構造の企業が信じ難いような方法で最小化
テックビューロ「国内でのICOは困難」、COMSA事業の進捗状況を報告
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは６日、同社のICOプラットフォーム「COMSA」のホワイトペーパーに記載した事業の進捗状況について報告し、日本での新規のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）は困難との見方を示した。 テックビューロによれば、「現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論がされている最中」であり、適切な事業展開をするにはこういった議論を必要があるとみている。国内でのCOMSAサービスのPRやマーケティングも当面見送るとし、設立していたICO協議会の活動も休止・一時解散している。 スイスを中心とする海外でのPRやマーケティング、COMSAのICOトークンセールの基盤プラットフォーム開発については、欧州の子会社で実施予定としている。 同日、COMSAのソフトウェア開発のロードマップも発表した。７月２日に分社化したテッ
イーサ上の分散型アプリを簡単に作成! アマゾンウェブサービスが新サービス発表
アマゾン ウェブ サービス（AWS）が19日、同プラットフォーム上でブロックチェーンを使った分散型アプリ（通称dApps）を展開できるサービスを開始する。公式ブログで発表した。 AWS Blockchain Templatesと呼ばれるサービスを使うと、煩雑な手順抜きでイーサリアムとハイパーレッジャー社による「Fabric」といったブロックチェーンを使った分散型アプリを作成できるようになるという。 AWS社は昨年12月6日にR3 DLT コンソーシアムとの提携を発表。同団体の開発するCordaがAWSで展開できるようになっていた。 「ハイパーレッジャー」はLinuxファウンデーションが運営する企業で、昨年7月にブロックチェーンコード「ファブリック1.0」をリリース。中国のホアウェイやIBMスイスなど既に多くの企業に採用されている。 イーサリアムは2014年にヴィタリック・ブテリン氏が立ち上
リップルは仮想通貨ではない？高まる非難の声「羊の皮をかぶった狼」
仮想通貨の原理主義者たちが一番こだわるのが非中央集権性だ。ところが現在時価総額ベースで上位に位置する中央集権的な仮想通貨がある。リップルだ。 リップル（ＸＲＰ）はサンフランシスコに本社をおくリップル社が発行するトークンで、金融機関間の送金を助けることを主眼におく。昨年から多くの大手金融機関の支持を得て普及しはじめており、その意味ではうまくいっているといえる。 ところがこの中央集権的な性質が批判をあびる種になっている。２０１３年につくられてから、リップルの開発チームは他の仮想通貨にみられるような非中央集権性を取り除いてしまった。例えばマイナーによって採掘される他の仮想通貨とは違い、リップルは中央集権的な方法で発行されている。 リップルはあくまでも金融機関間向けに開発されており、そのためには中央集権的な設計も必要かもしれない。問題は、ビットコイン等他の非中央集権的な仮想通貨と同等とされることだ
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