際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵
カリフォルニア州サンタクララにあるエヌビディア本社 Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）は数十年ぶりの高水準にある金利の恩恵により、「金が金を生む」ことを実感している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する非金融企業のうち、約１割が債務コストを上回る利子収入を１－３月（第１四半期）に計上した。金利コストを公表している指数構成企業を対象にブルームバーグがデータをまとめた。この割合は前年並みだが、アルファベットやテスラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）を含むこれらの企業が得た利子収入は約60％増加した。 米企業の手元資金は新型コロナウイルス禍で膨らんだ。米政策金利が現在５％を超える中、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や米国債、譲渡性預金（ＣＤ）に手元資金を振り向けることで、米企業はより高い収益を得ている。米金融
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へ、2600億円－関係者
ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト
風力・太陽光発電やＥＶが最も安価－日本の「ネットゼロ」達成で
日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ Cecilia D'Anastasio スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは、ロサンゼルスのゲームスタジオを閉鎖し、プロバスケットボールＮＢＡとスーパーヒーロー「マーベル」をテーマにしたタイトル２つを中止する。財務安定化を目指した取り組みの一環。 同社の広報担当者は29日、従業員全体の約25％に相当する230人の削減を明らかにした。 ナイアンティックはリリースを予定していた「マーベル・ワールド・オブ・ヒーローズ」の制作を中止し、今年１月にリリースされた「ＮＢＡオールワールド」を閉鎖する。 原題：Pokemon Go Maker Niantic Closes Studio, Cancels Games（抜粋）
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
ツイッター、2.3億人超の利用者情報流出か－ハッカーフォーラム掲載
米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
ソニー、ゲーム開発会社の米バンジーを買収－約4100億円
Sony Group Corp. WF-XB700 wireless earbuds displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。 ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が１月31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。 ゲーム業界での大型買収は今年に入って３件目となる。米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアによるジンガ買収に続き、約２週間前には米マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを
米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏
Social distancing bubble dining tents on the roof deck of a restaurant in New York, U.S., on Tuesday, Nov. 10, 2020. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、自身が１年前に予想した株式相場の歴史的暴落が現在進行中であり、米金融当局が措置を講じても最終的に50％近く急落することは避けられないとの見方を示した。同氏はここ数十年にわたり、市場はバブル状態にあると指摘している。 グランサム氏は20日、ＧＭＯのウェブサイトに掲載したリポートで、米国株は「スーパーバブル」の状態にあるとし、そうしたバブルは過去１世紀で今回を含めて４回しかないと指摘。
株式市場最大の取引中止に「言葉も出ない」－アントショック広がる
史上最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となるはずが、株式市場の歴史で最大規模の取引中止となった。中国のフィンテック企業アント・グループのＩＰＯは投資家からの応募受け付け後に突然停止された。 香港では全人口の２割近くがアントのＩＰＯに応募したとの推計もある。上場２日前となる３日にＩＰＯ停止が発表され、呆然とする個人投資家は、得られるはずだった利益や被った損失について考え始めている。 アント株を買おうと約500万香港ドル（約6700万円）を借りたソフトウエア開発者のチェン・ウーさん（35）は「なんて言っていいか分からない。言葉も出ない。昨日はＩＰＯで得た利益で妻と来年どこかに旅行しようと考えていた。今はいくら失うのか計算している」と言う。 アント株ＩＰＯに個人投資家殺到－少なくとも313兆円相当の応募 大口投資家も同様にショックを受けている。銀行やアントの幹部には問い合わせが殺到中だ。 中国本土でア
テスラも認める技術、神奈川の黒子企業が電動化で巨大企業に挑む
テスラのクロスオーバーＥＶ「モデルＹ」（19年３月） Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米テスラなど世界の名だたる自動車会社を陰で支える企業が神奈川県西部の山に囲まれた小さな町にある。 神奈川県松田町に本社を置く小田原エンジニアリングが手掛けるのはモーター用の巻線機。モーターは電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車のほか、家電製品や発電機といった産業機械など幅広い用途で使われており、その性能は巻線によって大きく左右される。 自動車の世界では電動化の流れで内燃機関からモーターによる駆動への移行が進み、巻線技術の重要性が高まっていることを背景に、過去数年の間に欧州では同業の中小企業の多くは大手に買収された。そのため、小田原エンジニアリングの
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
ソフトバンク孫氏新たな誤算、投資先ＯＹＯで問題続く－拡大路線のわな
ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日本で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日本だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見の食い違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクＧはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）の下、日本で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年３月期の損失が３億3500万ドル（約370億円）と、前年同期比で６倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は９億51
ソフトバンクＧ出資のOYO、中国とインドで数千人を削減
ソフトバンクグループが出資するインドの新興ホテルチェーン、オヨ・ホテルズアンドホームズは、中国とインドで数千人の従業員削減を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者の１人によると、中国では１万2000人の従業員の５％を削減し、インドでは１万人の12％を解雇した。今後３－４カ月にインドではさらに1200人を減らす予定だという。 同社は事業再編の過程でインドと中国の過剰な人員を整理しており、これが数千人の解雇につながっていると、関係者が匿名を条件に述べた。オヨの担当者に取材を試みたがコメントは得られていない。 ウィーワークの経営難やスラック・テクノロジーズとウーバー・テクノロジーズの株価下落など、ソフトバンクＧはポートフォリオ企業のトラブルに見舞われている。ズーム・ピザやワグ・ラブズも人員を削減している。 オヨはさらに、中国のホテルオーナーらが同社を契約違反で訴えて抗議活動を続け
ソニー、ＣＭＯＳ画像センサー生産「まだ足らない」－新工場稼働でも
ソニー常務で半導体子会社社長の清水照士氏は、主力製品のＣＭＯＳイメージセンサーの生産について、2021年４月以降に長崎県の新工場を稼働するなど「これだけ投資してキャパを作っても、まだ足らないかもしれない」と述べた。 清水氏は20日のインタビューで、次世代通信規格（５Ｇ）対応のスマートフォン向け中心に「作り切れないくらい需要があり、顧客に謝りながらやっている」と説明。１年前と同様、年末年始も24時間体制のフル稼働で臨むことを明らかにした。
アップル「エアポッド」をアナリストが分解、電池メーカーが明らかに
コメルツ銀行のアナリストは、米アップルの最新ワイヤレスイヤホン「エアポッド・プロ」がドイツのメーカー、ファルタ製の電池で動いていることを証明するためにどんな苦労も惜しまなかった。 アナリストのシュテファン・クレップ氏はリポートで、地元のアップルストアを訪れて249ドル（約２万7000円）のエアポッドを購入した後、それを分解してファルタ製小型リチウムイオン電池が内蔵されているのを発見したことを明らかにした。 クレップ氏はリポートで「われわれの分解で最終的にアップルを巡る臆測が決着する形となった」と指摘し、分解されたエアポッドと電源の写真も掲載した。 ファルタとアップルはコメントを控えた。 ファルタ株は2017年の再上場以降の最高値を更新。同社が発表した数々の生産能力増強には、ワイヤレスイヤホン市場のリーダーであるアップルが関与している可能性があるとの臆測が高まっていた。両社はこれまでいずれも
ビットコイン長者、「業界への愛情」失った－今は金を稼ぐ話ばかり
仮想通貨の黎明（れいめい）期にビットコインで億万長者になったジェレッド・ケナ氏は９月下旬に「業界への愛情を失った」とツイートした。 同氏は先週、米テキサス州から電話インタビューに応じ、仮想通貨草分けの時代には「皆で内容のある話をした。金もうけについて話す人はほとんどいなかった」と語った。 「今は金を稼ぐ話ばかりだ」と言う。 ケナ氏（37）は現在、0.5ビットコイン（約4000ドル＝約42万7000円相当）しか所有していないという。かつては数千ビットコインを保有していた。同氏は米国初の仮想通貨交換業者であるトレードヒルを率いているが、一獲千金を狙って業界に入ったのではなく、世界を変えるためだったと話す。 しかし仮想通貨は近年、決済革命を起こし銀行システムに挑戦する代わりに、ただの投機手段となったため、幻滅したという。 同氏は数年前、ビットコインを買うために家を抵当に入れるように勧める宣伝をカ
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半導体装置各社で強まる中国依存、米規制で旧世代機需要が拡大
エヌビディア株急落、５－７月売上高見通しが市場予想下回る
