岐阜）評価委が最終確認 核融合研、重水素実験控え：朝日新聞デジタル
土岐市の自然科学研究機構・核融合科学研究所が３月に始める重水素実験を前に、外部の専門家による重水素実験安全評価委員会（委員長＝片山幸士〈ゆきお〉・人間環境大学名誉教授）が先月末、研究所で開かれた。実験の準備状況について安全性が最終確認された。 実験は将来の核融合炉設計につなげるため超伝導核融合プラズマ実験装置で実施する。安全評価委員会の委員は、実験で発生する放射性物質トリチウムの除去装置などを視察し、準備状況を説明した研究所側と質疑をした。 委員会は２００７年１月に始まり今回が第１３回。片山委員長は「（研究所）内部の安全が外部の安全につながるとの考えから様々な注文を出し、一つひとつ問題点をつぶしてきた」と振り返り、県が選任した専門家と土岐、多治見、瑞浪３市の住民代表による安全監視委員会と共に「二つの委員会が両輪となることが、研究所にも地域住民にも大事なことだ」と述べた。 片山委員長は研究所
最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは：朝日新聞デジタル
第２次安倍政権発足後、しばらくした頃。首相官邸で、杉田和博・内閣官房副長官が、最高裁の人事担当者に向き合って言った。 「１枚ではなくて、２枚持ってきてほしい」 退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者１人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。 このとき、退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「１人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。 憲法７９条は、最高裁判事について、「内閣でこれを任命する」と定める。裁判所法で
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東京新聞:＜原発からの請求書＞（１） 福島事故賠償 検針票のどこに？:経済(TOKYO Web)