警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人 ｜ 共同通信
警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。
緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
福島原発、燃料取扱機が自動停止 検査中に異常警報 ｜ 共同通信
東京電力は9日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、8日の原子力規制委員会による使用前検査中に異常警報が鳴り、自動停止したと発表した。原因は調査中で、11月開始予定の核燃料搬出作業への影響の有無について確認を進めている。 東電によると、8日午後3時ごろ、燃料取扱機でプールから模擬燃料を取り出そうとした際、ケーブルが破断していることを示す警報が出て停止。実際にケーブルの破断はなかった。 3号機では3月以降、燃料を入れる輸送容器をつり上げるクレーンの制御盤でも不具合が相次ぎ、部品を交換して7月末に復旧させたばかりだった。
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日本の「＃MeToo」道半ば 伊藤詩織さん、国連で記者会見 - 共同通信