東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。 エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。 そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと

東京 台東区にある私立高校が生徒770人余りを対象に痴漢被害の調査を行ったところ、女子生徒の4人に1人が被害に遭っていたほか、その後の対応について複数回答で聞いたところ「誰にも相談しなかった」生徒が40％に上ったことがわかりました。 専門家は「性暴力の一つである痴漢を、わい小化したり被害者側に落ち度があるといったりする、誤った見方が被害の声を上げさせにくくしている」と指摘しています。 東京 台東区にある私立の岩倉高校は、生徒のおよそ9割が電車通学で、毎年生徒から痴漢被害の相談が寄せられることから、学校は慶応大学で性暴力被害を研究する小笠原和美教授の協力を得て実態調査を行いました。 調査はことし1月、1年生と2年生合わせて770人余りを対象に行い、8.4％にあたる65人が痴漢被害に遭ったことがあると回答しました。

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、１８日夜開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月２４日に開幕するパラリンピックは、原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて、１８日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した４人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは、「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか、「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが、『見た

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

再来年１月に始まる「大学入学共通テスト」の記述式問題について、高校生のグループが、民間事業者による採点では、公平性に欠けるとして、導入の中止を求めました。 こうした中、高校生のグループが会見を開き、文部科学省に対して、共通テストへの記述式問題の導入を中止するよう求めました。 このグループが、予備校講師などに、国語の記述式問題を採点してもらったところ、採点者ごとにばらつきが生じたということです。 共通テストを受ける予定の高校２年の男子生徒は「記述式の採点は50万人の大規模試験では正確に行うことは難しいと思う。今のシステムでは安心して受験できない」と話していました。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

自民党の小泉進次郎衆議院議員と、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と面会したあと、記者団に対し、結婚することを明らかにしました。また、滝川さんが妊娠していることも明らかにしました。 このあと小泉氏は滝川さんとともに記者団に対し、「官邸という場で、私事で大変恐縮ですが、ようやく結婚することになりました」と２人が結婚することを明らかにしました。 また安倍総理大臣と菅官房長官に報告し、２人から祝意を伝えられたことを明らかにしました。 さらに滝川さんは妊娠しているとしたうえで、「年明けには、出産ということになるが、静かな環境で彼女を守っていけるように全力を尽くしたい。政治家・小泉純一郎のまねはしたくないが、父親になったあかつきには、愛情深い小泉純一郎のような父親になりたい」と述べました。 記者団から結婚の決め手について問われた小泉氏は「決め手は理屈じゃない。

３日、岐阜市の中学３年生の男子生徒がマンションから転落して死亡し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。また、同級生がクラスの担任に渡していたいじめを示すようなメモを担任が紛失していたことも分かり、警察や市の教育委員会がいきさつを調べています。 捜査関係者によりますと、亡くなった男子生徒の自宅からはほかの生徒にいやなことをされたという内容のいじめを示唆するメモが見つかったということです。 また、岐阜市教育委員会によりますと男子生徒がいじめの疑いがある複数の行為を受けていたことを指摘するメモを同じクラスの生徒が担任に渡していましたが、メモを紛失したということです。 このメモを見たのは担任だけで、学校内で情報が共有されておらず、４日夜開かれた保護者説明会で経緯を説明しましたが、出席者からは対応に批判が出ていたということです。 警察や市の教育委員会は詳し

大阪府東大阪市の複数の小学校の運動会で、各地で事故が報告されている“７段ピラミッド”などの組体操が予定され、ＳＮＳ上で中止を求める意見が相次いでいた中、大阪府教育庁はすべての府立高校などに対し、危険性が高い組み体操を原則禁止とする通知を出しました。府内の市町村の教育委員会にも事故防止への取り組みを要望したということです。 運動会の組み体操をめぐっては、府内の公立の小中学校などで昨年度、骨折を含め383件の事故が報告されています。一方、学校によっては根強い支持もあり、今月には東大阪市内で３つの小学校が７段ピラミッドを行うことが明らかになり、ツイッター上で中止を求める声が相次ぎました。 こうした中、大阪府教育庁は11日、すべての府立の高校や支援学校などに対し「ピラミッド」や「タワー」といった高いところから落ちる危険性が高い組み体操を、原則禁止とする通知を出しました。 また、小学校や中学校などを

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

それは切りたくても切れない爪で、爪を切れないだけでなく、髪を洗うことも、体を洗うこともできませんでした。 そうしたことができないのは体の“痛み”からで、その痛みの原因は世界的に有名な歌手も患っている病気でした。取材のきっかけは、ＮＨＫに届いた１通の短いメールでした。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 去年、人気歌手レディー・ガガさんが、筋肉に強い痛みなどの症状が出る「線維筋痛症」を患っていることを明らかにしました。 それをニュースで知った鹿児島県の男性がメールをくれたのです。 「私もこの病気で６年間苦しんでいます。 取り上げて頂く事は 患者の救いになると思い投稿しました」 男性は鹿児島県霧島市の福岡一成さん、６３歳です。

日常生活の中で、ロボットたちの姿を見かけるのは今や当たり前。最近、そのロボットたちが、服を着ている姿を目にする機会が増えていると感じませんか？ロボットが店の制服を着たり、おしゃれをしたり。実は、服はロボットと人間がともに暮らしていくために重要な役割を果たすと言います。「裸」だったロボットが服を着始めたら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「きょうは雨が降っているからレインコート着せてきたよ」 「水色のマフラーがすごい似合っているね」 二足歩行ができて対話も可能なロボット「ロボホン」のオーナーの集いでの会話です。 集まった１５体ほどのロボットは、みなオーナーのお気に入りの服を着ています。しましまのセーターを着込んだロボット、着物をおしゃれに着こなすロボット。 中には、Ｔシャツや浴衣、コートなどおよそ３０着を着回しているというロボットもいました。 「長女、長男、それに