松竹伸幸『慰安婦問題をこれで終わらせる。』 - 紙屋研究所
この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
秦郁彦「当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人！」 日本軍の海外での戦没者数は210万人いるんですけど・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
もう秦氏は歴史家を名乗るのは止めるべきでしょうね。 また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 http://blogos.com/article/108036/ アジア太平洋戦争で戦死した日本の軍人・軍属は約230万人いて、うち海外での戦没者数は約210万人に達します*1。 例えば、フィリピンで50万人、中部太平洋で25万人、ニューギニアで13万人、ソロモンで12万人、マレー・蘭印で10万人、ビルマ等で20万人と、ここで列挙しただけ
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
Yahoo!ニュース - 韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア （Record China）
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相 - 産経ニュース
岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。
朝日新聞の狙いは『慰安婦』ではなく『国家賠償』だった！！高木健一・福島瑞穂弁護士の目的は『1兆円訴訟』の『手数料』だった ｜ 保守速報
1：ダーティプア ★＠＼(^o^)／：2014/09/09(火) 10:07:40.74 ID:???.net 朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな 数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。 この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。 朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。 集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。 若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついた トラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。 ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。 当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）