「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
【スクープ最前線】日本に迫るテロの脅威！ 警備体制は前政権でズタズタ… - 政治・社会 - ZAKZAK
米ボストン連続爆破テロは、発生５日目で解決に向かった。凶悪極まるテロリストを追いつめたのは、防犯カメラの映像に加え、ＦＢＩ（米連邦捜査局）が保管しているテロリストら約３０万人の極秘ファイルと、通信傍受などの情報収集能力だった。一方の日本は、民主党政権の３年３カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。 「無辜（むこ）の人々に対するテロは断じて許さない。日本国内でテロが発生しないよう万全を尽くす」 安倍晋三首相は１７日の党首討論で、ボストンでのテロ事件を受け、こう明言した。現に事件発生後、安倍首相は関係機関に緊急指令を発している。警察庁幹部がいう。 「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」 とこ
平壌を米ステルス機が急襲！金正恩氏も凍り付いた“恐怖の秘密訓練”
核活動の再開宣言に新型ミサイル発射の兆候と、恫喝（どうかつ）手段を総動員して対決度を高める北朝鮮に、米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端ＭＤ配備などで高度な軍事的牽制（けんせい）を強めている。連日の応酬は核戦争シミュレーションも想起させる激しさだ。しかし金正恩第一書記がこわもてを続けるほど、その言動には恐怖心が滲んでいるようにも見える。先月末から数日間、ステルス戦闘機Ｆ２２が加わった米韓の演習だが、実はＦ２２が金正恩書記を震え上がらせる「秘密訓練」を行っていたのでは、との指摘が出ている。 （久保田るり子） ■轟音（ごうおん）と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは 米韓合同軍事演習「フォールイーグル」（野戦機動演習）にステルス戦闘機Ｆ２２が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画５０３０」（北朝鮮動揺計画）を行って
暴走する韓国のナショナリズム…日本製品不買のマイナス認識できない“不思議”
島根県が主催する「竹島の日」（２月２２日）の記念式典に日本政府が政務官を派遣したことに反発し、韓国の中小自営業者などが加盟する民間団体が１日、日本製品の不買運動を始めた。韓国の貿易依存度は世界でも飛び抜けて高く、自動車、電機などの輸出産業頼りの構造。液晶テレビでパナソニック、シャープなどの日本メーカーを追い抜き、一時は勢いづいた韓国だが、ウォン高為替に苦しむ現状、貿易相手国との摩擦は好ましくないはずだ。過激なナショナリズムがマイナス効果になるという考えがなぜ浮かばないのか、理解に苦しむ。 ■貿易依存が高い国、不利にならないか？ 韓国は国内市場が小さく、輸出で経済を支える貿易国だ。 輸出と輸入の合計（貿易額）が、国内総生産（ＧＤＰ）のどの程度に該当するかを見る「貿易依存度」という指標がある。外務省の経済リポートによると、２０１１年の韓国の貿易依存度は９６・７％にも上る。総務省の統計情報では、
民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。 朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。 日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられない
【お金は知っている】アベノミクスを批判する「経済のプロ」の正体 - 経済・マネー - ZAKZAK
安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。 メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。 日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」とな
【日本の解き方】税制改正で狙う経済後押し 目配りの増税、減税で消費増税の地ならし - 政治・社会 - ZAKZAK
与党の税制調査会は２４日、２０１３年度の税制改正大綱を決定したが、その中身からどのような方向性が見えてくるか。 政権獲得後１カ月という短期間での作成のため、良い意味で対象が絞られている。経済再生を税制面から後押しするとの観点から、企業の設備投資、研究開発や給与負担、個人には住宅ローンなどの減税が４５００億円、個人富裕層を中心に所得税、相続税などの増税が３０００億円で、差し引き１５００億円の減税という内容だ。 最後まで調整が難航したのは、消費税の軽減税率の導入と自動車取得税と自動車重量税の扱いだった。軽減税率については、消費税が８％段階での「軽減税率」導入は見送り、８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すこととなった。 軽減税率については何度も指摘したことだが、真の意味での弱者対策にならない。富裕層が軽減税率対象品を購入すれば、軽減税率の恩恵を受けられるからだ。軽減税率は業者のエ
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鳩山氏、民主を離党しちゃうの？ 参院選出馬説、新党結成説も… - 政治・社会 - ZAKZAK