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初めにちょっと追記: 何でこの動画が無いのーというブコメが多いのだけど、僕が知らないからです。動画が多すぎて流石に把握し切れません。お勧め動画URLを書いていただけるとブクマ共々充実するのでご協力い願いします。ブクマじゃ足りないぜ!ってひとはエントリにしてみては。 後、人物紹介 - ゆとり Wiki* で紹介していないメンバーは記事のバランスから割愛しました。 ゲーム動画を大雑把に分類してみる ゲーム動画はゲームプレイ動画とMADに大別されるだろう。もちろん、MADとプレイ動画を組み合わせた動画もあるし、トレイラーなど、ゲームそのものを紹介する動画などもある。現在ニコニコ動画においてMADの一大巨頭はアイマス関連動画ではないだろうか。ただアイマスも元々はプレイ動画であるし、ゲームキャラクターを元にした創作動画、架空戦記のような変則的なプレイ動画などMADに限らないが。 ニコニコ動画における
論が立つ人ほど、大きな間違いを犯しがちで、「日本の年金制度は給付を子世代の保険料で賄う賦課方式。その子世代は少子化で減少。よって年金制度は崩壊の運命」といった論法を振り回し、世の中に誤解と不安を広げてしまう。そして、「積立方式に転換し、お金を貯めて子世代に頼らないようにすべきだ」と畳み掛ける。制度や経緯を軽視する経済学者には、困ったものである。 そのあたりの事情を赤裸々に綴ったのが、このほど、慶應義塾の権丈善一教授が著した『ちょっと気になる社会保障』である。権丈教授は、隘路に迷い込みそうだった日本の年金改革を、正道に引き戻すのに大きな役割を果たされた。社会保障を学ぶ人に限らず、経済を通じて国民生活を改善したいという志を持つのであれば、ぜひ、書店の福祉のコーナーまで足を伸ばし、手に取ってもらいたい一冊だ。(へのへのもへじが目印) ……… 論理が完璧でも、誤謬に陥ってしまうのは、論理は、切れ味
東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島県の森林について、民有林の9割近くが県が定めた空間放射線量の基準を下回り、伐採や搬出が可能であることが、県木材協同組合連合会(県木連、福島市)の調査で分かった。 県は2014年12月、放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えて指定廃棄物となる樹皮の発生を抑制するため、空間線量が毎時0.5マイクロシーベルト以下の民有林の伐採を可能とする指針を策定した。ただ、地域ごとの具体的な線引きは明らかにしておらず、県木連が15年、独自に調査した。 原子力規制庁が公表している航空機モニタリングによるメッシュ状のポイントデータ(約21万地点)と民有林の分布を照合。その結果、民有林の87.6%(7万8633地点)が基準値を下回った。県南や会津地方を中心とした33市町村は基準値超えがゼロだった。 一方、避難区域が設定された12市町村を中心に基準を超
宮城県丸森町は、IT技術者の地方移住と起業に取り組む鳥取市のIT企業「LASSIC(ラシック)」と移住定住推進パートナーシップ協定を締結した。 18日に町役場で行われた締結式で、保科郷雄町長と同社の若山幸司社長が協定書を交わした。同社はこれまで、主に鳥取県内の自治体と連携し、IT技術者の首都圏からの移住と起業を支援してきた。東北の自治体との協定は初めて。 丸森町との協定では、同社が採用したIT技術者が町に移住し、4月から地域おこし協力隊として町の委嘱事業「地域の教科書づくり」に取り組む予定。将来的には技術者の町内での独立起業を見込んでいる。 若山社長は「自然豊かな環境で仕事をしたいと考える若者は増えている。首都圏以外でもできる仕事を地方へ移管し、雇用を生み出す手伝いをしたい」と述べ、保科町長も「住環境の支援も合わせて行う。町が移住先の選択肢に上がるよう情報発信にも努め、新たな地方移住
世の中 「ヤクザ辞めて喰っていけるの?」暴力団の背中にうつる社会という地獄「ヤクザと憲法」 - ホンのつまみぐい
1996年2月27日、ちょうど20年前の今日。任天堂のゲームボーイ用ソフト『ポケットモンスター 赤・緑』が発売された。以降、『ポケモン』は世界的な巨大コンテンツに成長し、後進にも多大なる影響を与えた。これまで、ポケモン関連ソフトの累計販売数は全世界で2億7700万本以上、他のメディアやグッズを含めると、その市場規模は約4兆6000億円にものぼる。20年を経た今でも人気が衰えず、ユーザーの世代交代にも成功したポケモンのコンテンツ力、そして日本のキャラクタービジネスに与えた影響力を検証してみたい。 ■国内コンテンツビジネスで、最も多角的なメディアミックスに成功 まず、ポケモンは数ある日本のコンテンツの中でも、最もメディアミックスが成功した事例であることは確認しておく必要があるだろう。戦後、マンガ→アニメ(もしくは実写)→玩具というメディアミックスで言えば、『鉄腕アトム』をはじめ『鉄人28号』、
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反 文/伊勢﨑 賢治 PKOに対する日本人の体感のズレ 刷り込み、というのは恐ろしい。 連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。 「自衛隊が送られるのはPKO(国連平和維持"活動")で、PKF(国連平和維持"軍")ではないんですから…云々」と。 保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。 PKO(国連平和維持"活動")は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、その内戦に介入する活動の総称である。 国連というのはUnited Nations ("連合国")。第二次大戦の戦勝5大国(米露中英仏)が安保理常任理事国になり、日独伊のような不埒な侵略者を二度
財政破綻(はたん)して10年目を迎えた北海道夕張市をどう生き返らせるのか。鈴木直道市長に聞いた。 ――夕張市が財政再生団体(当初は「財政再建団体」)に指定され、国の管理下で財政再建に乗り出してから、この3月で10年目に入ります。 「当初は349億円あった借金は、3月末までに91億円を返す計算になります。財政の健全化が順調に進む一方で、人口は3割以上減少し、職員は253人から97人まで減るなどの大きな『副作用』が出てきました」 「このままでは、血のにじむような思いで育ててきた地域の再生の小さな芽を摘むことにもなりかねない。結果として財政の健全化そのものも困難にしかねません」 「1955年に制定された地方財政再建促進特別措置法における財政再建団体は、長くても10年程度の再建期間でした。第1次安倍政権で半世紀ぶりに改正された財政健全化法で、『第2の夕張になるな』を合言葉に予防措置がとられました。
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