政府は8日の閣議で、安倍政権が「北方領土」を「日本固有の領土」と考えるかについて「ロシアとの今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 無所属の小西洋之参院議員が質問主意書で、島根県・竹島を政府が日本固有の領土と明言していることにふれ「なぜ、北方四島についてはそのように明言しないのか」とただしたのに答えました。 また、答弁書では「領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、ロシアとの間で交渉を行ってきており、交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場」だとも回答しました。