政策について各省庁の担当者を呼んで複数の野党メンバーが問いただす「野党合同ヒアリング」のあり方が改めて問われることになりそうだ。自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が2020年10月21日に会談し、与野党が行うヒアリングについて、あり方の検証や一定の見直しが必要だとの認識で一致したためだ。野党合同ヒアリングを念頭に置いた対応だ。 野党合同ヒアリングは、国会閉会中も開かれた場で政策を検証できる機会だが、権限が限られている担当者を野党議員が一方的に罵倒する「糾弾集会」状態になり、問題視されることもある。 発案の辻元氏「野党合同で行うからこそ影響力が生まれる」 各野党のウェブサイトで確認できる限りでは、ヒアリングが始まったのは18年2月。立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党(いずれも当時)の議員が集まって、「茂木大臣の線香問題」や「働き方改革虚偽データ疑惑」についてヒアリングを行