8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー「船井電機」について、関連会社への多額の貸し付けで、資金が流出するなどした結果、117億円余りの債務超過に陥っていたことが明らかになりました。 かつて「世界のFUNAI」とも呼ばれた船井電機は、主力の液晶テレビの事業で中国メーカーとの販売競争が激化する中、経営に行き詰まり、24日に取締役の1人が準自己破産を東京地方裁判所に申し立て、同じ日に破産手続きの開始決定を受けました。 裁判所への申し立てによりますと、業績の低迷を受けて2021年に出版などを手がける東京の会社の傘下となりましたが、関連会社への多額の貸し付けや買収した脱毛サロンなどを運営する会社への資金支援などによって、およそ300億円が流出したとしています。 ことし4月からは、毎月およそ3億円から8億円の営業赤字の状態が続くなどして、資金繰りが急速に悪化し、東京の会社の傘下に入る

「HIFU（ハイフ）」と呼ばれる技術を使った美容の施術でやけどを負ったとして、20代の女性がエステサロンを経営する会社に賠償を求めた裁判が始まり、会社は訴えを退けるよう求めました。医師免許を持たない人によるHIFUの違法性を問う裁判は初めてとみられ、今後の審理が注目されます。 目次 原告 “一生の傷 残るリスクある” 相談の7割はエステサロンでの施術 都内の20代の女性は3年前、東京・豊島区のエステ店で医師免許を持たない人から「HIFU」の施術を受け、左足にやけどを負ったとして経営する会社に慰謝料など400万円余りの賠償を求めています。 30日、この裁判が東京地方裁判所で始まり、会社側は訴えを退けるよう求めました。 裁判記録などによりますと会社側は施術代の一部返金や治療費の一部支払いにすでに応じているということで、会社はNHKの取材に対し「主張は訴訟手続きにおいて行ってまいります」としてい

健康被害の相談が増加する美容医療について、厚生労働省が何らかのトラブルを経験した患者を調査したところ、カウンセラーや受け付けのスタッフから施術を受けたというケースが一定数あったことがわかりました。 脱毛や脂肪吸引などの美容医療は若者を中心にニーズが高まっている一方、健康被害などの相談が増加していて、厚生労働省は専門家などの検討会で対策を議論しています。 18日は、美容医療を受けて何らかのトラブルを経験した600人の患者に、厚生労働省が民間の研究所に委託して行った実態調査の結果が報告されました。 それによりますと美容医療の施術を誰から受けたか尋ねたところ、医師は57.5％で、カウンセラーが13.8％、さらに受け付けのスタッフだったという人は6.3％いました。 また、トラブルを経験した人のおよそ40％は、施術後に合併症や後遺症に陥り、中には骨折や輸血が必要なほどの出血を経験したという人もいまし

東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。 その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。 東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。 女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり

増加傾向が続いていて、8月に公表された文部科学省の調査の速報値では、今年度29万118人となり、割合は10年前（2014年）のおよそ1.7倍になった。 生徒数の増加だけでなく、通信制高校の数自体も右肩上がりに増えている。 こちらも今年度の速報値で、公立が79校、私立は224校、あわせて303校となり、10年前の1.3倍だ。 2003年に株式会社による設置が認められ、翌年以降も教員の数や、施設を確保する際の要件が緩和されたことで、私立の新設が相次いでいるのだ。 高校での通信教育は、もともと、終戦からまもない昭和23年、高校に進学せずに就職した、いわゆる「勤労青年」が教育を受ける機会を持てるようスタートし、昭和36年に制度化された。 NHK学園も通信制高校の1つだ。 現在、Eテレとラジオ第2で放送されている「NHK高校講座」は通信制の教材として長年利用されている。 冊子や動画などの教材をもとに

都内のタクシー運転手が乗客の10代の女性に睡眠薬を飲ませてこん睡状態にさせ、現金およそ4万円を奪ったとして警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 江戸川区に住むタクシー運転手、田中敏志容疑者（53）です。 警視庁によりますと、ことし8月、渋谷区でタクシーに乗せた乗客の10代の女性に対し、睡眠薬を飲ませてこん睡状態にさせたうえ、現金およそ4万円とキーケースを奪った疑いがもたれています。 当日、女性は飲食店を出て容疑者のタクシーに乗ったところ、「気分が悪そうだね」などと言われ、渡された錠剤と水を飲んだあと、意識がもうろうとした状態になったということです。 女性は、およそ4時間半後に渋谷区内の駐車場で寝込んでいるところを保護され、救急搬送されましたが、睡眠薬の成分が検出されたことなどから、警視庁が捜査していました。 都内では、ことしに入ってか

IT大手などが開校を目指していたインターネットですべての授業が受けられる通信制の大学が来年4月に開設されることになりました。入学定員は3500人で18歳人口が減るなか、通信制大学としては、異例の大規模校となります。 設置が認められたのは、IT大手のドワンゴと公益財団法人の日本財団が計画を進めていた通信制大学、「ZEN大学（仮称）」です。 文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」で29日、設置を認める答申が出され、来年4月に開設されることになりました。 計画によりますと、学部は「知能情報社会学部」の1つで、「情報」や「デジタル産業」など6つの分野について事前に収録された授業などをすべてインターネットで受講できるとしています。 また、1学年の入学定員は3500人で、通信制の大学としては放送大学の1万5000人に次ぐ異例の規模となっています。 ドワンゴは、これまでに沖縄県などに通信制の高校を開校

国民民主党の玉木代表は民放の番組で、特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応について、党が選挙戦で掲げた政策の実現などにつながると判断した場合は、ほかの党の党首に投票することもありうるという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表はきょう、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べました。 その上で決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べました。 また、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについては「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よ

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

3回にわたって難民申請が認められなかったアフリカ出身の男性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は男性を難民と認める判断を示しました。ことし6月に施行された法律では難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっていて、男性の弁護士は「法律の慎重な運用が必要だ」としています。 男性は、出身地のアフリカの国で政治活動を理由に身柄を拘束されるなどしたため2008年に日本に入り、3回にわたって難民申請が認められず、不服として訴えを起こしました。 24日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は「出身国の政府は野党の支持者の活動を制限するために暴行や逮捕を繰り返している。男性が帰国すると不当な身柄拘束や暴行を受けるおそれがある」として男性を難民と認める判断を示し、申請を退けた国の処分を取り消しました。 ことし6月に施行された改正出入国管理法では、難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっています。 判決後

他人のクレジットカード情報でフリマアプリでの架空取引を繰り返していたとして、26歳の容疑者が、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されました。警察庁などの合同捜査本部は、容疑者を指示役とするグループが「闇バイト」を使ってアプリ上での架空取引などを繰り返し、あわせて1億円以上をだまし取っていたとみて、捜査しています。 逮捕されたのは、住居・職業不詳の小林雄太容疑者（26）です。 警察庁などの合同捜査本部によりますと、小林容疑者は3年前、他人のクレジットカード情報をフリマアプリに入力して40回以上、買い物を繰り返し、フリマアプリの会社から、一時的な立て替え代金として合わせて275万円を引き出したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 取引では、SNSで集めた「闇バイト」がうその情報を登録して出品者となり、高級ブランド品の売買が成立したように見せかけていました。 引き出した金の大半が小林容

衆議院選挙で争点のひとつとなっている最低賃金の引き上げについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、中小企業の経営に配慮しながら進める必要があると強調しました。 最低賃金の引き上げは、今回の衆議院選挙の争点の1つとして注目されています。 これについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、「経済財政運営の基本方針＝骨太の方針では、2030年代の半ばに最低賃金1500円を達成しようということで、できるだけ早く前倒しするための環境整備を政府も民間も進めていこうということが共通認識だった。それを2020年代に達成しようと思えば、毎年平均で7点数％の引き上げ、3年でやろうと思えば15％ほどにのぼる。できるだけ上げていこうという取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでないし、ふさわしくない」と述べました。 そのうえで「中小企業は地方に多く、しかも欠かせない業務に従事していることもあるので、急なショッ

首都圏で相次いでいる一連の強盗事件で、逮捕された容疑者の供述などから実際に使われた闇バイトの募集内容が明らかになりました。逮捕された「実行役」などは、なぜ闇バイトに応募し、どのように犯罪に足を踏み入れていったのか。 「ルフィ」などと名乗る指示役のもとで行われた強盗事件の一部に「実行役」などとして関わり、実刑判決を受けた20代の被告がNHKの記者の接見に応じ、「闇バイトに応募するのは終わりの始まり。最後に待っているのは懲役刑だけだ」と話しました。 目次 “ルフィ”事件の実行役 20代の被告は・・・ 闇バイトに応募 特殊詐欺に関わった男性は・・・

山口県光市の住宅に強盗に入ろうとしたとして、関東地方に住む14歳から18歳の3人が逮捕された事件で、3人は、事件当日に県外で集まり、公共交通機関で山口県に来ていた疑いのあることが、警察への取材でわかりました。警察は、3人がSNSでの闇バイトに応募し、別の人物から指示を受けたとみて調べています。 茨城県の14歳の男子中学生と千葉県の18歳の自称男子高校生、自称茨城県の16歳の男子高校生の、合わせて3人は、10月20日、山口県光市の男性の住宅に強盗に入ろうとしたとして、強盗予備の疑いで逮捕されています。 警察は押収したスマートフォンの分析などから、3人はSNSでの闇バイトに応募したとみていますが、いずれも事件当日に県外で集まり、公共交通機関を使って山口県に来ていた疑いのあることが、警察への取材でわかりました。 警察は、3人が別の人物から指示を受けて山口県に向かったとみて調べています。 認否につ

東京証券取引所の職員が、企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。 家族は関連する株の取り引きをして少なくとも数十万円の利益を得ていたということで、監視委員会は東京地検特捜部への告発を視野に株取り引きの状況などについて調査を進めています。 関係者によりますと、強制調査を受けたのは、東京証券取引所の20代の男性職員で、ことし、業務で知った企業のTOBに関する未公開の情報を家族に伝えた疑いがあるということです。 職員は、上場企業が投資家などに向けて開示する重要な情報を事前に知る立場にあり、この家族は関連する株を複数回、取り引きして少なくとも数十万円の利益を得ていたということです。 インサイダー取引を禁じる金融商品取引法は利益を得させる目的で上場企業の重要な情報

「人気芸能人の禁断の秘密！？」 「あの事件の背後に怪しい影…驚愕の真相！」 スマホを眺めていると刺激的なタイトルが目に飛び込んでくる。 開いてみると広告ばかりのウェブサイトに誘導され、スクロールしようとした指先にも広告が現れてタップしてしまい…という経験をした人、少なくはないはずだ。 ユーザーに大きな煩わしさを感じさせるこうしたサイトの中に、広告費を稼ぐことだけを目的にして作られたものがあり、最近増加傾向にあると指摘されている。 身近でいらっとする“迷惑サイト”の裏で何が起きているのか、実情を追った。

ミャンマーにある中国総領事館で爆発があり、建物に被害が出たとミャンマーの軍が明らかにしました。地元メディアは、「手りゅう弾が投げ込まれた」と伝えていて、軍側はテロ行為と断定し、強く非難しています。 ミャンマーで実権を握る軍は、中部マンダレーにある中国総領事館で18日、爆発があったと発表しました。けが人はいませんでしたが、総領事館の建物の屋根が壊れたということです。 軍は、爆発の原因を調べているとしたうえで、テロ行為と断定し、強く非難しています。 また、地元の独立系メディアは、当局者の話として「手りゅう弾が投げ込まれた」と伝えています。 ミャンマーでは、3年前のクーデター以降、軍と民主派勢力や少数民族の武装勢力との間で戦闘が激しさを増していて、国境を接する中国は、和平協議を仲介するなど、停戦を促してきました。 一方、中国をめぐっては、軍と対立する武装勢力を支援し、ミャンマーの内政に干渉してい