大リーグ、ブルージェイズの菊池雄星投手が9日、試合に出場していないにもかかわらず味方の攻撃で守備妨害をとられる珍しい場面がありました。 ブルージェイズは9日、カリフォルニア州オークランドでアスレティックスと対戦し、この試合、菊池投手はベンチから観戦していました。 3点リードした10回、ブルージェイズの9番、デービス・シュナイダー選手が1アウト二塁の場面で一塁側のファウルゾーンにフライを打った際、打球をよけようとベンチを出た菊池投手と、ボールを追っていたアスレティックスのファーストの選手がぶつかりました。 2人はその場で転倒してボールはそのままファウルゾーンに落ちましたが、菊池投手がこのプレーで守備妨害を宣告され、シュナイダー選手がアウトとなりました。 菊池投手は転倒したあと、ぼう然として表情で謝るように相手の選手に向かって右手をあげていました。 2人にけがはなかったということですが、アメリ

「日本版ライドシェア」をめぐり政府内では、タクシー会社以外の事業者も参入を認めるかどうか意見が分かれています。6月に予定していることしの「骨太の方針」のとりまとめまでには一定の方向性を示したい考えで、詰めの調整が行われる見通しです。 一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運営主体となり、一部の地域で時間帯などを限定して4月から導入され、政府は、運用状況を見ながら、今後のあり方について検討を続けています。 政府内では、規制改革の担当部局などを中心に全国的な交通の担い手不足や観光客の増加などに直面する中、タクシー会社だけでは不十分だとして、ほかの業種による参入も認めるための法整備を急ぐべきだという意見が出ています。 一方、国土交通省などは、限定的な制度運用を始めたばかりで、効果や課題の検証を丁寧に行った上で判断する必要があるとして慎重な対応を求めていて、政府内

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 （6月10日（月）午後7時半～「クローズアップ現代」で放送予定です） そのころ、私はオーストラリアで働いていました。 32歳の時にMBAを取得しようと海外留学を決意して渡航。 1年半学んだ後、そのまま現地でIT企業の営業の仕事をしていたんです。 茨城県鹿嶋市の実家で暮らす母には、週に3～4回、仕事が忙しいときでも週1回はアプリで通話することにしていました。 それが、この日はつながらないのです。 母は昔から曲がったことが嫌いな性格です。世話焼きで娘の私にも厳しい人だったため、世に言う“仲よ

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

健康食品の安全性や有効性についての情報を提供するため国立健康・栄養研究所がウェブサイトで公開しているデータベースについて、不適切な引用があったとして、1年以上にわたって安全性についての情報が公開できなくなっていることが分かりました。有効性の情報は引き続き公開されていて、専門家は「安全性と有効性の情報はあわせて公開するべきだ」と指摘しています。 このデータベースは国立健康・栄養研究所がウェブサイトで公開している健康食品の「素材情報データベース」です。 このデータベースは研究所が、健康食品に使われる主な素材の安全性や有効性について情報を集め、20年前から公開しているもので現在はおよそ900の素材についての情報が掲載されています。 去年3月、研究所を運営する国立研究開発法人が、データベースに外部の資料が不適切に引用されていたと発表し、すべての項目で安全性に関する情報を削除する対応を取っていました

この1年間の書籍のベストセラーが発表され、瞬時に答えられるという暗算の方法を紹介した小学生向けの学習参考書が1位になりました。 出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は先月21日までの1年間の本の売り上げをまとめました。 それによりますと ▽最も売れたのは人気の塾講師が瞬時に答えられるという暗算の方法を紹介した『小学生がたった1日で19×19までかんぺきに暗算できる本』でした。 大人にとっても頭の体操になるなどとして話題になり、学習参考書としては初めて総合年間ベストセラー1位になりました。 ▽2位は暮らしの中にあるさまざまなピンチを子どもならではのユニークな視点で紹介した鈴木のりたけさんの絵本『大ピンチずかん』です。 また ▽3位と4位にはホラー作家でユーチューバーとして人気の雨穴さんの作品の『変な家』と『変な絵』が入りました。 ▽5位は村上春樹さんの6年ぶりの長編小説「街とその

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

虐待や保護者の病気など、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもを受け入れて育てる「里親」として児童相談所に登録している家庭のうち、およそ7割が子どもを受け入れることができていないことが総務省の調査でわかりました。背景には子どもの年齢が里親の希望と異なるなどミスマッチがあるとみられ、総務省はこども家庭庁に対し解消に向けて取り組むよう勧告しました。 虐待や保護者の病気など、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもは全国におよそ4万2000人いるとされ、国はより家庭に近い環境で育てるため里親などに養育を委託する取り組みを進めていますが、里親などの元で暮らす子どもは令和3年度末の時点で7800人ほどと、2割程度にとどまっています。 この里親制度の課題をさぐるため、総務省行政評価局は、今月までの1年余りにわたって、全国の児童相談所から29か所を抽出して調査を行いました。 その結果、対象となった児童相談

「救急車で運ばれても入院に至らなかった場合は7700円を支払う」 そんな取り組みが三重県松阪市で6月1日から始まり、注目を集めています。 「呼びたくても、ためらってしまうかもしれない」 「結果として大したことなければ、払うのも仕方ない」 賛否さまざまな意見が出ていますが、なぜこうした取り組みが始まることになったのでしょうか。 取材を進めると見えてきたのが、これまで助かっていた命が助からなくなるかもしれない、救急医療をめぐる危機的な状況でした。 （津放送局記者 周防則志 加賀ひかる ／ ディレクター 杉野希都）

グーグルマップの「クチコミ」に「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込まれ評判を落とされたとして、兵庫県の眼科医院の院長が投稿者に賠償などを求めた裁判で大阪地方裁判所は投稿者に記事の削除と200万円の支払いを命じました。 訴えによりますと、兵庫県尼崎市にある眼科医院は3年前、グーグルマップの「クチコミ」に「レーシック手術を受けたが左目だけで、右目はレンズを入れられた」とか「何も症状もないのにまた勝手に一重まぶたにされた」などと書き込みをされました。 眼科医院の院長は、投稿の内容は身に覚えのないものだとして、グーグルに情報開示を求めて投稿した女性を特定し、ことし1月、女性に賠償などを求める訴えを起こしていました。 31日の判決で大阪地方裁判所の山中耕一裁判官は「書き込みの内容は、眼科の医師が患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするという印象を与え、医院の社会的評価を低下させた」などと

アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻

旅行や仕事の移動、家探し……。日常生活のさまざまな場面で使う「地図」は暮らしになくてはならない存在です。 最近は平面図ではなく、「高さ」も加えた「3Dマップ」も登場。作業の安全の確保や、人手不足に悩む現場の効率化に役立てようという動きもあります。 国も推進する3Dマップ、活用の最前線を取材しました。 （経済部記者 當眞大気）

「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。

ネット通販大手「アマゾン」の荷物の配送を行う業務委託の配達員が直接雇用された労働者と同じ働き方をしているにもかかわらず、残業代が支払われないのは違法だとして、配達を請け負う会社に対して残業代を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは「アマゾン」から荷物の配送を請け負う神奈川県内の5つの会社と業務委託契約を結んでいる配達員16人で、24日、厚生労働省で記者会見を開きました。 訴えによりますと配達員は週5日、一日12時間程度、配達で拘束され、アプリで配達の数やルートなどの指揮監督を受けていて、法律上の労働者に当たるにもかかわらず残業代が支払われていないと主張しています。 そのうえで、会社に対して未払いの残業代として1億1680万円余りの支払いを求めて横浜地方裁判所に訴えを起こしました。 配達員の男性は「一日200個以上の荷物を配り、12時間以上の労働で働き方に自由な裁量はない。業務委託契