いちか @__ichi_ka__ @ipnot ( ﾟдﾟ) (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ (；ﾟдﾟ) (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼｺﾞｼ (；ﾟ Дﾟ） …？! 2021-05-01 23:05:57

この記事。GIGAスクール構想で児童に配ったタブレットが遊びに使われて困ってるという内容で、一見微笑ましくもあるのだけど後半の続きの部分に通信契約はどうなってるんだろうという疑問に思う部分があった。 学校のタブレット「家ではゲーム機」　小中学生配備端末に“抜け道”：中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/246312 中日新聞のこの記事では、後半部分に岐阜市の事例が挙げられている。岐阜市は全小中学生に「ネット回線を付け」たタブレット端末を持ち帰りを認めた上で貸与している。YouTubeなどフィルタリング機能で見られなくしているが、岐阜市教委によれば、一部でYouTubeのフィルターを解除しゲーム解説動画を24時間流し続けて月の通信量が100GBを超えたことから児童に聞き取りをし問題が発覚したという。市は通信量1人月5GBを基準にしていてそれを大

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

共同通信社は４月３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は５０％、「必要ない」は４７％だった。国会のオンライン審議は７９％が支持。国会の改憲議論を「急ぐ必要がある」は４４％、「急ぐ必要はない」は５４％だった。 改憲問題に「関心がある」「ある程度、関心がある」は計６９％に上った。改憲が「必要」とした人は２４％、「どちらかといえば必要」は４２％、「どちらかといえば必要ない」２１％、「必要ない」９％だった。 世論調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

最近最も性的と思うコンテンツは、YouTube「お料理の中学生(高校生)」。父子家庭のJK(自称)が「パパの好きなところ」や「パパとニコイチな理由」などを語りながら、朝5時から父親の弁当をこさえたり、一汁三菜健康和食をこさえたり、… https://t.co/AisHftvMc0

福岡県の服部誠太郎知事は1日、「まん延防止等重点措置」の要請に踏み切った。県は、同措置より営業時間が長い時短要請など独自の対策を4月19日に打ち出したが、同28日に新規感染者が過去最多の440人に急増。経済への打撃などに配慮してこの対策で乗り切ろうとしたが、感染拡大に歯止めがかからず病床使用率も急速に悪化し、対策強化を余儀なくされた。猛威を振るう変異株に対して「認識が甘く後手だ」（専門家）との声も上がる。 「残念ながら効果が十分に表れているとは言い難い」。服部知事は1日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、まん延防止措置を要請した理由を説明した。 県は、感染の急拡大を受けて4月22日から福岡市、同25日から久留米市で飲食店への時短要請を開始。県の調査では、両市で97％以上が時短に協力しているが、ここ数日も300人台の新規感染が続いている。 高止まりの要因は、感染者の8割に増えた変異株だ。感染力が

政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。 菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。 重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。 福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。 もっと

新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。