沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部/企画:森健/監修:琉球大学准教授・山本章子) 優遇される米軍関係者の地位 日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。 米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポー
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実(労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」)。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど
栃木県に本部がある家具販売店「東京インテリア家具」が、納入業者の従業員に商品の陳列などを無償で行わせたなどとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行いました。 立ち入り検査を受けたのは、栃木県鹿沼市に本部を置く家具販売店「東京インテリア家具」です。 関係者によりますと、会社は新しい店舗をオープンする際、納入業者の従業員に商品の陳列などを無償で行わせていたほか、セールのときに協賛金を求めたなどとして、独占禁止法違反の優越的地位の乱用の疑いが持たれています。 公正取引委員会は23日、鹿沼市の本部など2か所を立ち入り検査し、関係者に話を聞くなどして詳しいいきさつを調べることにしています。 会社のホームページによりますと、東京インテリア家具は関東や東北を中心に48店舗を展開し、2021年5月期の売上高はおよそ595億円です。 東京インテリア家具は、立ち入り検査を受けたことを認め
【独自】くら寿司元店長が語る労働環境 「休みは取れず、上司は壁をたたきながら……」(2/7 ページ) くら寿司元店長へのインタビュー ──社風や社員さんの雰囲気はどのようなものでしたか? 大きな声で返事やあいさつを励行する、典型的な体育会系気質の組織でした。トップダウンが徹底していて、上からの命令は絶対、という感じです。とにかく忙しくて、上司もいわゆる体育会系が多かったので、体も心もかなり鍛えられました。 ──実際には、どの程度忙しいものなのでしょうか? 基本的にシフト制なので日や店舗によって違いはありますが、平日は午前9時~午後3時まで、その後2時間空いて午後5時~ラストの午前0時まで。土日祝は午前11時~ラストの午前0時または1時まで。 繁忙期(年末年始・GW・お盆など)は午前8時30分~午後11時や、ひどいときは開店から閉店後夜中まで、ということもあります。 アルバイト時代は、ひたす
Google はヘルプセンターの翻訳版を提供しています。ただし翻訳版の内容によって実際のポリシーが変更されることはありません。ポリシーに基づく措置は、公式言語である英語版の記述に沿って実施されます。この記事を別の言語で閲覧するには、ページ末尾のプルダウン メニューから言語を選択してください。 6 月に Google は、不適切なコンテンツのセクションの、危険または中傷的なコンテンツに関するポリシーを更新し、肌の色に優劣を付ける美白製品の宣伝を禁止します。こうした製品の広告は、ポリシー施行ガイドラインの下で禁止されます。 このポリシーの更新内容をよくお読みになり、お客様のアカウントに禁止対象の広告があるかどうかをご確認ください。該当する広告がある場合は 2022 年 6 月 30 日より前に削除してください。 (2022 年 5 月)
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マグロの最高級ブランドとして知られる青森県の大間産クロマグロのヤミ漁獲が明るみに出た。地方の市場に大量出荷されたことを不審に思った水産庁が青森県と大間漁業協同組合に調査を指示したのだ。以前から漁獲報告より流通量が多いと噂されていた。資源保護のため国際合意に基づく漁獲制限が続く中、ヤミ漁獲に対する風当たりは強い。(経済ジャーナリスト 樫原弘志) 青森県や大間漁協には 「見て見ぬふり」の疑いも 寿司好きにはうれしいニュースが飛び込んできた。中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は12月7日まで開いた年次会合で、日本周辺の海でよく獲れるクロマグロの大型魚(30キロ以上)の漁獲枠を2022年から15%増やすことを決めた。水産庁が割り振る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く