松本市の筑摩野中学校。2022年度の生徒数はおよそ700人で市内一の規模だ。そのPTAが2022年末、ある決断をした。 「今年度を持ってPTAは解散します」 県PTA連合会によると「解散」は、長野市の大岡小学校・中学校のPTAに次いで県内2例目だ。 大岡小・中学校のケースは児童・生徒が減り、保護者が連続して役員になるなど、負担が増したことが主な要因だった。2021年度で解散、地域住民を巻き込んだ新たな活動を模索中だ。 筑摩野中は、やや事情が異なる。今回、会長と校長にインタビュー取材を要望したが、「地域の動揺が収まっていない」との理由で断られ、話だけ聞くことができた。 2人によると、解散の主な理由は2つだ。 ■解散理由(1)「加入率低下」2020年、保護者から次のような声が上がった。 (保護者) 「PTAへの加入は任意のはず。意思表示が必要だ」 これを受けて、PTAは2022年度、「加入は任
広島市内の小学校で使う平和教材から漫画「はだしのゲン」が削除されることを受け、県内の教職員などで作る団体が削除に賛成するという文書を広島市教育委員会に提出しました。 【写真を見る】 “はだしのゲン” 教材から削除に賛成意見提出…教職員らの団体 市教委「賛成・反対両意見が届いている」 賛同する文書を手渡したのは、教育に関する調査などをしている県内の教職員らの団体=「日本教育文化研究所広島支部」の教員と元教員です。 広島市教育委員会は新年度からの小学3年生の平和教材でこれまで掲載されていた漫画「はだしのゲン」を削除して、原爆により一瞬で家族を失った女性の実体験を採用することにしています。 文書によりますと、「池の鯉」や「浪曲」の場面などいまの児童の実態と合わず、教師が指導するには多大な時間と教材の解釈が必要になり、以前から現場の教師の間では「ゲン」を教えることは難しいと強く訴える意見があったと
社会の変化に伴いさまざまな問題に直面しているPTA。しかし、保護者らによる任意の団体ゆえ、文科省や教育委員会もその実態を十分に把握しているとは言えないようだ。そこで東海テレビは放送エリア内の県庁所在地、名古屋市・岐阜市・津市の市立小中学校、あわせて500あまりのPTAを対象にアンケートを実施した。(アンケート送付は2022年11~12月) 増える退会者…PTAは本来“入退会自由” 独自アンケートで判明した“地殻変動” 専門家「今まで通りは通用しない」 まず尋ねたのは多くの親たちを悩ませている「役員決め」についてだ。クラスごとなどに選出される役員(本部役員以外の「学級委員」や「学年委員」など)の選出方法を聞いたところ、「くじ引き」が40.1%、次に「保護者どうしの投票」が35%と続き、強制的な手法で役員を決めざるを得ない実情が浮かび上がった 「立候補のみ」で決定しているとするPTAは13.7
PTAは本来「入退会自由」のはずですが、三重県内の小中学校ほぼ全てで、強制的・自動的に加入することになっていることが分かりました。 【動画で見る】入退会自由のはずが…三重県内の小中学校ほぼ全てで「PTAは強制的・自動的に加入」教職員労組の調査で判明 教職員の労働組合「みえ教育ネットワーク教職員ユニオン」は、県内全ての市と町の教育委員会に質問状を送るなどし、保護者にPTA加入の意思確認をしているかを調べた結果を発表しました。 20の市と町の教育委員会から回答があり、275校のPTAのうち約半分にあたる130で、保護者への意思確認を全くせず「加入」とする扱いをしていたことが分かったということです。 残る大半も「加入しない」という申し出がなければ自動的に加入とする運用で、加入届の提出を条件としていたのは4校のPTAのみでした。 学校数の多い津市、四日市市、松阪市を含む9つの市と町からは回答が得ら
広島市の小学校で使う平和教材から漫画「はだしのゲン」が削除されることを受け、23日、教職員などで作る団体が、削除に賛成するという文書を、広島市教育委員会に提出しました。 【写真を見る】「はだしのゲン」 教材から削除に “賛成” 意見提出 教職員らの団体「ゲンを教えるのは難しい」【動画ニュース】 文書を手渡したのは、教職員らでつくる「日本教育文化研究所 広島支部」の教員と元教員です。 広島市教育委員会は、新年度から小学3年生の平和教材に掲載していた漫画「はだしのゲン」を削除して、原爆により一瞬で家族を失った女性の実体験を採用します。 文書によりますと、「池のコイ」や「浪曲」の場面などは今の児童の実態と合わず、以前から現場の教師の間では「ゲンを教えることは難しい」という意見があったとしています。 そして原爆の悲惨さを伝えるためには、「事実に基づいた資料」を掲載してほしいとしています。 日本教育
議員データベース '23/3/22 知事、政令指定都市市長データ公開 Googleスプレッドで表示 統一教会報道マップ '23/3/22 知事マップ公開 '23/3/26 政令指定都市市長マップ公開 議員データベース '23/3/30 都道府県議、政令指定都市市議データ公開 Googleスプレッドで表示 統一教会報道マップ '23/3/30 都道府県議、政令指定都市市議マップ公開 議員データベース '23/4/15 後半戦・首長、議員データ公開 Googleスプレッドで表示 統一決別統一地方選の活動について この活動は元統一教会二世であり、Vtuberとして活動している もるすこちゃん が代表しています Youtubeチャンネル、ツイッターで今後の情報発信をしていきますのでフォローをお願いします Youtubeチャンネル ツイッター この活動についての詳細はこちらをご覧ください。
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厚生労働省は、独自に子どもの医療費への助成を行っている自治体に対し補助金を減らしている措置を、取りやめる方向で検討に入りました。子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進めたい考えです。 子どもの医療費の窓口負担は、原則、小学校入学前までは2割、小学生以上は3割となっていますが、自治体の中には独自に助成を行い、窓口負担を減らしているところもあります。 これに対し厚生労働省は、必要のない受診が多くなり、医療費の増加につながるおそれがあるとして、小学生以上を対象に医療費の助成を実施している自治体には国民健康保険への補助金を減らす措置をとっています。 この措置について、厚生労働省は、全国知事会などから見直しを求める声があがっていることに加え、子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進める観点から、取りやめる方向で検討に入りました。 政府が、今月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針
発達障害などのため通常の学級で学びながら一部は別室で指導を受ける、「通級指導」の小中学生や高校生は令和3年度、全国で18万人余りとなり、過去最多だった前の年度より12%増えたことが文部科学省の調査で分かりました。 「通級指導」は、読み書きが苦手だったり、対人関係を築きにくかったりする児童や生徒が、ふだんは通常の学級に在籍し、障害に応じて一部の授業を別の教室などで受けるものです。 文部科学省が今月発表した調査結果によりますと、通級指導を受けている全国の小中学生や高校生は令和3年度、18万3880人になり、前の年度の16万4697人と比べて12%増加し、過去最多となりました。 障害の内訳では、言語障害が最も多く4万7175人、ADHD=注意欠陥・多動性障害が3万8656人、自閉症が3万6760人などとなっています。 増加の背景について文部科学省は、「本人や保護者、それに教育関係者からも障害への
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU=ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV=電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。 EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。 これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。 合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。 合
4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応 2023年03月25日23時09分 【図解】公務員の定年引き上げのイメージ 現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。 国家公務員、月給引き上げか 24日から民間給与調査 年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企
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