「性病検査してから」と費用要求　３０万円詐取容疑で２８歳女逮捕―警視庁 時事通信 社会部2024年07月30日10時05分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 マッチングアプリで知り合った男性から性感染症の検査費用名目で現金約３０万円をだまし取ったとして、警視庁大崎署は３０日までに、詐欺容疑で、職業不詳渡辺美咲容疑者（２８）＝東京都新宿区大久保＝を逮捕した。「私はやっていません」と容疑を否認している。 「頂き女子」に懲役９年　男性から１．５億円詐取―名古屋地裁 同署には昨年夏以降、同様の被害相談が複数件寄せられており、関連を調べている。 逮捕容疑は３月２１日夕、品川区上大崎周辺で、２０代の男性に「性感染症の検査費用を貸してほしい」などとうそをつき、現金約３０万円をだまし取った疑い。 同署によると、渡辺容疑者と男性は同月中旬ごろにマッチングアプリで知り合った。同容疑者から性的関係を持ち掛けた上で

米、協調路線見極め　トランプ氏復権で影響も―イラン大統領選 時事通信 外信部2024年07月07日01時01分配信 バイデン米大統領（左）とトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は、イラン大統領選で改革派のペゼシュキアン元保健相が勝利したことを受け、国際協調路線を掲げる同氏の出方を慎重に見極める構えだ。ただ、ロシアや中国との関係を深めるイランに対する警戒感は根強い。１１月の米大統領選の結果も、米イラン関係に影響を及ぼす見通しだ。 ロシアは軍事協力維持　イラン製兵器でウクライナ侵攻 バイデン大統領は２０２１年１月の政権発足後、トランプ前大統領が１８年に一方的に離脱したイランとの核合意の立て直しを図った。だが、間接交渉は実を結ばず、バイデン氏が核合意は「死んだ」と発言したことが伝えられている。 ウクライナ侵攻で対ロシア軍事支援を実施したイランに対し、バイデン政権は制裁

「日本版ＥＳＴＡ」導入へ　渡航目的を事前審査―政府 時事通信 編集局2024年06月21日09時37分配信 外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する林芳正官房長官（右から３人目）＝２１日午前、首相官邸 政府は２１日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、総合的対応策を改訂した。短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に渡航目的などをオンラインで申告させ、審査する「電子渡航認証制度」（仮称ＪＥＳＴＡ）の導入などを盛り込んだ。 生活支援、キャリア形成も必要　外国人材、定着に課題 同制度は不法滞在防止などが狙い。出入国在留管理庁は米国がテロ防止などを目的に運用する電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を参考にして制度の詳細を詰める。 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月21日18時11分

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

鹿児島県警本部長に長官訓戒　盗撮事件で捜査状況確認怠る―警察庁 時事通信 社会部2024年06月21日21時34分配信 警察庁は２１日、鹿児島県警枕崎署員による盗撮事件で、捜査状況をきめ細く確認し、指示すべきだったとして、野川明輝本部長を長官訓戒とした。また、当時首席監察官だった鹿児島中央署長を口頭厳重注意とした。 県警本部長「隠蔽指示ない」　前部長起訴、公益通報も否定―不祥事情報漏えい・鹿児島 警察庁などによると、県警は昨年１２月１９日に盗撮の被害を把握し、捜査を始めた。犯行に枕崎署の公用車と同じ車種が使われていたため、同月２２日、首席監察官が野川本部長に報告。本部長は「署で捜査を尽くすこと」などを指示した。 ただ野川本部長は、県警が今年３月１９日に署員を容疑者と特定するまで、捜査状況の報告を求めなかった。事件は５月１０日に本部長指揮となり、同月１３日に署員が逮捕された。警察庁は、本部長

選手がＬＧＢＴＱのロゴにテープ、モナコが謝罪 2024年05月22日16時41分 【モナコＡＦＰ＝時事】サッカーフランス・リーグ１のＡＳモナコでプレーするＭＦモハメド・カマラが、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を支援するユニホームのロゴにテープを貼り付けたことについて、クラブのゼネラルマネジャー（ＧＭ）が２１日に謝罪し、来季はこうした事態が起こらないようにすると約束した。（写真は、２３－２４フランス・リーグ１第３４節、ＡＳモナコ対ナント。交代の際にアディ・ヒュッター監督〈左〉と握手するＡＳモナコのモハメド・カマラ） リーグ１では１９日に行われた今季最終節で、フランスプロサッカーリーグ連盟（ＬＦＰ）が主導する反同性愛嫌悪の活動の一環として、選手と監督、審判が胸に活動のロゴがプリントされたユニホームやシャツで試合に臨んだ。 しかしカマラはこの部分をテープで覆い隠してプレーし、また試合前には、性的少数者

生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

蔵書デジタル化、障害者担う　施設で作業「やりがい大きい」―国立国会図書館が事業委託 2024年01月29日07時04分配信 国立国会図書館に所蔵された本のスキャンに取り組む女性。上部設置のカメラで見開きを撮影する作業を繰り返す＝２０２３年１２月１４日、東京都東村山市の「コロニー東村山」 国立国会図書館が進める蔵書のデジタル化の一端を、就労支援施設で働く障害者が担っている。スキャンやデータ管理など専門性のある業務を全国８施設が受託し、計３万冊余りを手掛ける。公共性の高い仕事に「やりがいは大きい」と胸を張る。 メタバース図書館がオープン　名古屋市 東京都東村山市の就労支援施設「コロニー東村山」では昨年１２月中旬、暗室に置かれたスキャナー機器の前で、身体や精神に障害のある１０人ほどが黙々と作業に取り組んでいた。「余白は１０ミリ以内」といった決まりの下、見開きの撮影を繰り返し、１時間で１、２冊をこ

オーストラリア警察、ＤＶの一斉捜査で５５４人逮捕・訴追 2024年05月20日19時17分 【シドニーＡＦＰ＝時事】オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の警察は２０日、このほど行われた４日間にわたる一斉捜査で、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の容疑者５５４人を逮捕・訴追したと発表した。（写真は、シドニーのＤＶ被害者女性用避難施設「ルーズ・プレース」内のボードに貼り付けられたメッセージ） 離婚後の共同親権可能に　２６年にも導入、改正民法成立―ＤＶ・虐待の懸念根強く 州警察によると、中には、踏みつけられてろっ骨を折られたり、顔や腎臓を負傷させられたりしたケースもあった。 オーストラリアでは今年すでに２８人の女性が暴力を受け死亡している。これは平均で４日に１人が命を落としている計算となり、昨年の同時期に記録された１４人から倍増した。シドニー・ボンダイの商業施設で先月起きた事件では、女性５

５社に課徴金７億円命令へ　ＬＰガスバルブでカルテル―公取委 時事通信 社会部2024年05月15日10時26分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ＬＰガス容器用のバルブ販売を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独禁法違反（不正な取引制限）で、東証スタンダード上場の最大手「ハマイ」（東京都品川区）と、「宮入バルブ製作所」（同中央区）など５社に計約７億円の課徴金納付を命令する方針を固めたことが１４日、関係者への取材で分かった。再発防止などを求める排除措置も命じる。 木工用ドリルでカルテル　「スターエム」など２社に課徴金―公取委 他に対象となるのは、「宮入商事」「東京宮入商事」（いずれも大阪府池田市）と「富士工器」（名古屋市）。公取委は既に処分案を各社に通知しており、意見聴取後に最終判断する。 関係者によると、５社は２０２１年４～５月と２２年４～５月の２回にわたり、営業責任者による会

アイヌ差別、罰則求める声　自民・杉田氏投稿で論議 時事通信 編集局2024年05月05日19時03分配信 アイヌ施策推進法が可決、成立した参議院本会議を傍聴席から見る北海道アイヌ協会の関係者ら＝２０１９年４月、国会内 アイヌ民族への差別を禁じたアイヌ施策推進法は、２４日で施行から５年を迎える。同法付則は、５年の経過後に施行状況を検討し、必要があれば「所要の措置を講ずる」と明記。自民党の杉田水脈衆院議員による差別的投稿をきっかけに、罰則規定を求める声が強まっているが、政府は慎重姿勢だ。 杉田水脈氏、傷つけたか「分からない」　アイヌ差別的投稿で発言 杉田氏は２０１６年、国連の会議に出席した際に「アイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と自身のブログに投稿。昨年９月に札幌法務局から人権侵犯と認定された。アイヌ関連事業を巡り、「公金チューチュー」と関

極右欧州議員のスタッフ拘束　中国に反体制派情報を提供か―独 時事通信 外信部2024年04月23日21時11分配信 ２３日、フランス東部ストラスブールで欧州連合（ＥＵ）欧州議会に出席するクラー議員（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ドイツ連邦検察庁は２３日、独選出の欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員のスタッフを、中国のためにスパイ活動に従事していた容疑で拘束したと発表した。独メディアによると、拘束されたのは独極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に所属するクラー議員のスタッフという。 ＥＵ、ロシアの世論操作を警戒　選挙控え欧州議員に資金提供か 同庁は２２日、中国情報機関に協力した容疑でドイツ人男女３人を逮捕したと明らかにしたばかり。ショルツ首相の訪中終了後に中国の情報活動の一端を公表した形で、６月の欧州議会選挙でも中国との距離感が争点の一つに浮上しそうだ。 独メディアによれば、拘束されたスタッフ

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（手前）＝１１月２７日午前、国会内 時事通信解説委員　山田惠資　「ああ、また下がってしまったか」。岸田文雄首相と気脈を通じる長老の自民党議員は１１月１０日から１３日にかけて時事通信が行った世論調査の結果を知ると、こう言ってため息をついた。 内閣支持率は２１.３％。前月比５ポイント減で１０％台が目前となったのに対し、不支持率は同７ポイント増の５３.３％で過半数に達した。岸田政権が打ち出した物価高対策や所得税減税、政務三役の相次ぐ辞任などが影響したのは明らかだ。特に税金滞納が発覚した神田憲次衆院議員が財務副大臣を辞任したのは調査最終日の１３日で、調査期間が２、３日遅ければ、支持率は１０％台に落ち込んでいた可能性が大きい。 その後、１１月に報道各社が実施した調査結果も軒並み厳しい。毎日新聞の調査（１８～１９日実施）で内閣支持率は前月比４ポイント減の２１％、読売

東大が博士号取り消し　学位論文に不正、７人目 2024年03月27日17時48分配信 東京大大講堂（通称・安田講堂）＝東京都文京区 東京大は２７日、同大大学院工学系研究科の景輝氏に２０１６年に授与した博士号（工学）を２５日付で取り消したと発表した。無線通信の最適化に関する博士論文の中で、計算機シミュレーションの結果を、実験で得られた結果のように記述していたという。東大の博士号取り消しは７人目。 元特任助教が不正　撤回の論文など５本―北大 東大によると、昨年２月に本人から元指導教官に不正を告白するメールが届いたといい、調査の結果、不正行為と認定された。 太田邦史副学長は「論文に関わる不正行為が判明したことにより、学位授与の取り消しを行う事態となったことは極めて遺憾だ」とコメントした。 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月27日18時35分

不正申請３９３億円に　２１事業者、無料ＰＣＲ補助金―東京都 2024年03月26日20時17分配信 新型コロナウイルスの検査を呼び掛ける東京都の小池百合子知事＝２０２２年４月（東京都提供） 東京都は２６日、新型コロナウイルスのＰＣＲなどの無料検査事業への補助金に関し、不正により交付が取り消しとなったのは２１事業者で、申請額は合わせて約３９３億円に上ったと発表した。実際に交付された約１０２億円の返還を求めるとともに、警視庁に情報提供した。 コロナワクチン、最大７０００円　来年度の６５歳以上定期接種―厚労省 都は検査の不正を巡り、２０２３年６月に中間的な調査結果を公表。１１事業者が検査数を水増しするなどの不正を行い、取り消しとなった交付申請額は約１８３億円だったと明らかにした。都が調査を続けた結果、新たに１０事業者で不正が発覚するなどして、取り消しとなった交付申請額はさらに膨らんだ。 新型コロ

再エネ負担、年１万円増　４月から、標準家庭で―経産省 2024年03月19日16時15分配信 経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は５月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月19日16時15分

孔子学院、早大学院にも　政府答弁書「動向注視」 2024年03月08日11時21分配信 参政党の神谷宗幣代表 政府は８日に閣議決定した答弁書で、早稲田大の付属高である「早稲田大高等学院」（東京都練馬区）に、中国政府の教育機関「孔子学院」と「同様の機関」が設置されていると明らかにした。その上で「各学校法人が運営の透明性を確保する必要がある。情報公開を働き掛け、動向を注視していく」と強調した。参政党の神谷宗幣代表（参院議員）の質問主意書に答えた。 早大など「孔子学院」設置　国内１３大学で確認―政府答弁書 孔子学院は中国語や中国文化の普及を目的とする。日本政府は昨年５月の答弁書で、早稲田大や立命館大など国内の少なくとも１３大学で設置が確認されていると説明した。欧米では中国が情報収集やプロパガンダ（政治宣伝）の拠点にしているとの懸念が根強く、閉鎖の動きが広がっている。 神谷宗幣 政治 コメントをす

現状はバイデン氏優位か　「予測ほぼ的中」の教授に聞く―米大統領選本選の行方 2024年03月07日12時35分配信 アメリカン大学のアラン・リクトマン教授＝２月２８日撮影 【ワシントン時事】１１月の米大統領選は、バイデン大統領（８１）とトランプ前大統領（７７）の再対決となる見通しとなった。どちらに勝機があるのか。過去４０年間の大統領選で勝者をほぼ的中させてきたアメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授（７６）は「現時点でバイデン氏が優位」と予測する。 トランプ氏、指名確実　バイデン氏との再戦固まる―ヘイリー氏撤退・米大統領選 リクトマン氏は、勝者予測で「イエス」か「ノー」で答えられる１３の指標を用いる。バイデン氏の勝利には最終的に八つ以上のイエスが必要で、そうでなければトランプ氏の勝利が予想される。 指標は次の通りだ。(1)中間選挙で与党が勝利(2)予備選で対抗馬がいない(3)現職(4

ヤマトなど２社に初勧告　「トラックＧメン」で監視強化―国交省 2024年01月26日19時38分配信 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は２６日、トラック運転手に長時間の荷待ちをさせるなどの疑いがあったとして、貨物自動車運送事業法に基づき、ヤマト運輸など２社に改善を勧告した。事業者への勧告は初。国交省は、物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、２３年に「トラックＧメン」を創設。業界内で適正な取引が行われているか監視を強化していた。 「トラックＧメン」設置へ　物流２４年問題で監視強化―国交省 トラックＧメンは、関係事業者への聞き取りを通じ、ヤマト運輸が下請け運送会社に対し、長時間の荷待ちをさせたほか、不当に運賃を設定したり、過積載運行を指示したりしていたことを確認。２２年に同法に基づき是正を要請したが、依然として違反の疑いがあるとみて、勧告に踏み切り、社名を公表した。製紙

データ提供 75％が今年初めて消費税を申告。消費税の計算方式は「よくわからない」が7割以上。創業手帳が独自調査 2024年02月07日16時46分 ［創業手帳］ 起業家・経営者を支援する創業手帳では、会員に対し「消費税の確定申告の状況や理解度」について独自アンケートを実施し、561件の回答（方法：WEBフォーム。実名回答）を得ました。 2023年10月からスタートしたインボイス制度。このタイミングにてインボイス登録をおこなった事業者の方については、令和5年分の確定申告より消費税を納める必要があります。 しかし、実際に消費税の確定申告の必要性や複数ある計算方法などについてどのくらい浸透しているのでしょうか。 起業家・経営者を支援する創業手帳では、会員を対象に2024年1月24日から1月28日までの5日間、「消費税の確定申告の状況や理解度」についての独自アンケートを実施しました。 【調査概要】