今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ（銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー）ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく（右肩

東京海上日動火災保険など大手4社が企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いで金融庁が報告徴求命令を出していたことが19日、分かった。事前に各社で情報を共有した上で、過去の実績を反映した水準からかけ離れた高い保険料を私鉄グループの東急側に提示していた疑いがあるようだ。企業向けの保険で同様の事例が広がっていないか、金融庁が実態を調べる。金融庁が保険業法に基づく報告命令を出したのは東京海上のほか

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2023年6月19日 11時55分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人気・鈴木ゆゆうたについて、リアルライブが報じた ゆゆうたは動画で、自宅がによる強盗の標的になっていたと報告 警察から連絡をもらい、自宅を警護してもらったなどと明かした 人気ユーチューバーの鈴木ゆゆうたが、自宅がによる強盗の標的になったことを報告し、ネット上で波紋を広げている。 発端となったのは、 特殊詐欺で服役した経験を持ち、現在は「犯罪撲滅活動家」として活動しているインフルエンサーのフナイムが16日にツイッターで、「に囮(おとり)で応募　警察へ相談した後に凸した」と報告したこと。 フナイムによると、には掲示板から応募。指示役からは「鈴木」という人の自宅を訪れ、「市役所の地域安全課」を名乗るよう言われたとのこと。さらにタブレットと炊飯器、スマホを強奪し、「捜査」と称してGoogleアカ

社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の

2023年も自動車税の納付が5月末に終わったが、日本の自動車関連税制に対して不満や不信感を抱いている自動車所有者は極めて多い。 【画像】えっ…！ これが自動車税の「怒りの証拠」です（計12枚） 実際、日本自動車連盟（JAF）が毎年行っているユーザーアンケートによると、直近のデータで「税が負担である」と感じている人の割合は実に98.3%に上る。 自動車関連諸税の内訳は、自動車購入時に掛かる「消費税」「環境性能割」。所有して車検を継続している間は毎年掛かる「自動車税」「自動車重量税」。軽自動車の場合は「軽自動車税」。さらに、走行とともに使用する燃料に対して掛かる「揮発油税」「地方揮発油税」、ディーゼル車の場合は「軽油引取税」、液化石油ガス（LPG）車の場合は「石油ガス税」。さらにそれぞれ購入時には追加で消費税が課税されている。 もちろん、これらの税金を道路整備等の 「自動車関連財源」 に充てる