日本アニメが権利侵害にさらされている。生成AI（人工知能）を利用し作成した画像を共有できるサイトには、アニメキャラクターに類似した画像が氾濫する。日本経済新聞が約9万枚を調査したところ、著作権侵害の疑いが浮上した。またAIの学習に違法配信の海賊版が使われている可能性もある。AIの進化は加速し映像の領域へ踏み出した。漫画の一コマからでもアニメをつく

トヨタ自動車の豊田章男会長は3日、「ヤリスクロス」や「クラウン」など計7車種の認証試験で不適切な行為が見つかったことを受けて都内で記者会見した。豊田会長は「トヨタグループの責任者としてお客様、車ファン、全てのステークホルダーの皆様に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明した。現在も生産中の「カローラフィールダー」など3車種では歩行者・乗員保護試験

「認証に関する業務量が多くなり、（現場から）プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自

音声合成技術ボーカロイド（ボカロ）を使う楽曲発の小説が第2次ブームを迎えた。作曲者が曲の世界を小説へ展開させる例が相次ぐ。初期のライトノベルから一般文芸へ幅を広げている。2014年にボカロP（ボーカロイドを使う作曲家）として活動を始めたカンザキイオリは小説の創作にも精力的だ。夏には3作目の長編「自由に捕らわれる。」（河出書房新社）を刊行予定。自由ゆえの迷いを描いた同名の楽曲を基に執筆し「今の自

中東の代表的な政府系ファンド（SWF）の一つであるカタール投資庁は、日本市場への投資を増やす方針だ。アジア太平洋地域の投資責任者を務めるアブドラ・アルクワリ氏が日本経済新聞社のインタビューに対し、「2021年以降、日本への投資は倍増させた」と語り、今後についても「かなり高い目標を持っている」と話した。投資分野には制限を設けず、企業や不動産などに積極的に投資していく姿勢を示した。05年に設立され

角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ

日本テレビ系で昨年放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、同社の社内特別調査チームが報告書を公表した。少し遠回りだが、著作者の権利を巡る歴史をひもとき、問題の所在を考える手がかりとしたい。旧体制下のフランスでは、著作者の権利は国王が保護した。が、王権を否定する革命運動により、著作権はパトロンを失い、一時、漂流する。人々が著作物を販売、頒布し

国税庁は31日、2023年分の個人の確定申告状況を公表した。同年10月のインボイス（適格請求書）制度導入を受け、個人事業者の消費税申告件数は約197万件となり、前年比で約9割増えた。適用税率や消費税額を明記したインボイスは消費税の仕入れ税額控除の際に原則として必要になった。フリーランスなどの個人事業者は通常、消費税が免除される「免税事業者」にあたりインボイスを発行できない。ただ、取引先との関係

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

岸田文雄首相は31日、政府が創設する「金融・資産運用特区」をめぐり、指定する予定の東京、大阪、福岡、札幌の4地域の首長と首相官邸で意見交換した。「商業登記や社会保険といった開業に関する行政手続きを英語で完結させるべく規制改革と体制整備を行っていく」と表明した。脱炭素分野など成長産業への支援を強調し「銀行によるグリーントランスフォーメーション（GX）関連事業への出資やスタートアップを育成するベン

出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）が30日発表した2024年3月期の連結決算は、最終損益が49億円の赤字（前の期は2億1800万円の赤字）だった。最終赤字は2期連続。主力の取次事業の構造改革費用などで26億円の特別損失を計上したことが響き赤字幅が拡大した。売上高は前の期比9%減の4021億円、営業損益は16億円の赤字（前の期は4億1700万円の赤字）だった。駐在員向けの物資送

環境省と法務省は28日、能登半島地震の被災家屋の公費解体について、全体が倒壊するなど明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で災害廃棄物として解体できると関係自治体に通知した。公費解体の迅速化が狙い。大きな被害があった新潟、富山、石川、福井の4県に発出した。1階部分が完全につぶれたり、焼失したりした建物は、既に建物としての用途を失ったとして、法務局登記

新型コロナウイルス感染者の移送業務の入札談合を巡り、公正取引委員会は30日、JTBなど旅行大手4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出した。発注者である青森市にも適切に入札が行われるよう要請した。コロナ関連事業を巡り、公取委が排除措置命令を出すのは初めて。対象はほかに東武トップツアーズ（東京・墨田）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）。課徴金は

政府は生成AI（人工知能）の活用と声優の権利保護を巡る法律上の課題について論点整理に乗り出す。民法や刑法も含めて広く見解を示し「AI声優」の利用ルールの整備につなげる。生成AIに声優や俳優の声を学習させる場合や、AIが生成した合成音声の利用についての法的課題について、経済産業省や文化庁、法務省などが論点を整理し、必要な見直しを検討する。政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）が6月上旬

株主から調達した資金に対し、どれだけ配当を払っているかを示す株主資本配当率（DOE）が高い企業をランキングしたところ、首位はZOZOだった。上位にはITやエンターテインメント関連などの企業が目立った。株主還元の指標にDOEを採用する企業は増えており、投資判断の材料として注目が高まっている。日経500種平均株価の採用企業（金融や変則決算など除く）のうち、2024年3月期が赤字や無配の企業を除く約

中央教育審議会の大学分科会は24日、大学での学修に必要な科目は入試でも課すよう国公私立大学に改善を求める指針をまとめた。経済学部の入試で数学を必須とするといった運用を想定している。文系・理系の入試科目の違いを減らし、文理横断の教育を進める狙いがある。2024年春以降の入試で出題科目の見直しを促す。大学入試は一般的に学部ごとに科目が異なる。人文系では入学後に理系の知識が必要な場合でも、入試で理系

気候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まるなか、政府は増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整える。農政の基本指針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案と「食料供給困難事態対策法」と名づけた新法案を27日に閣議決定した。基本法は「農政の憲法」とも呼び、1999年の制定以来初の改正となる。日本の食料自給率は2022年度にカロリーベー

シャープは24日、中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）と無線通信技術に関する特許を相互利用するクロスライセンス契約を結んだと発表した。今回のライセンス合意により、シャープは2022年に小米に対し起こした訴訟を取り下げる。クロスライセンス契約や訴訟の具体的な中身は「小米と秘密保持契約を結んだため、回答を差し控える」（シャープ）とした。クロスライセンス契約は一般に、複数の

後継者難や人手不足に悩む中小の町工場が増えるなか、金属加工を手掛ける三栄金属製作所（大阪市）は積極的にベトナム人の採用を進めている。約100人の従業員のうち、いまでは半分をベトナム人が占める。優秀な外国人材を生かすため、給与体系を日本人の従業員と同じにしたり、日本での暮らしをサポートしたりして

【広州=田辺静】中国の車載電池大手が、短時間で充電できる新型の電気自動車（EV）向け電池の開発を加速している。独フォルクスワーゲン（VW）が出資する中国大手、国軒高科は10分弱でEVを十分に充電できる電池を発表した。世界最大のEV市場である中国で、EV電池の競争軸は航続距離から急速充電に移りつつある。「消費者の充電に対する不安に、急速充電の電池で応える」。17日、国軒高科が安徽省合肥市の本社で