金融庁は投資詐欺に勧誘するSNS上の広告に関する規制を強化する。無料で投資情報を提供するとうたった広告が投資詐欺の「入り口」になっている場合、広告自体が違法だと明確に位置づける。なりすまし広告による詐欺問題が広がっているのを受け、抑止効果を期待するとともにプラットフォーム事業者への削除要請もしやすくする。2024年夏にも金融商品取引業者向けの監督指針やガイドラインの改正に着手する。無登録業者が
ホンダは28日、着脱式バッテリーを使ったポータブル電源を同日発売したと発表した。予備のバッテリーと交換すれば長時間使え、エンジン発電機のように騒音や排出ガスが発生しないため災害時や夜間の工事現場での利用を見込む。本体価格は24万6400円、バッテリーは別売りで10万8900円。法人や個人事業主を対象に専用サイトで販売する。新製品
農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り(外国)債券を売
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