Published 2024/07/25 20:22 (JST) Updated 2024/07/25 20:40 (JST) 厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。労使協定を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていた。 厚労省によると、5675事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超えた。違法残業のほか、1821事業所で残業代の不払いが確認された。 厚労省の担当者は「（違反が確認された事業所数は）高い水準で推移している」と分析。24年度からは建設や運送業などが残業の上限規制の対象に加わり「今後も増える可能性がある」としている。

Published 2024/07/25 18:57 (JST) Updated 2024/07/25 19:13 (JST) 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件から26日で8年となる。事件を受けて神奈川県は「ともに生きる社会の実現」を掲げ、障害者が施設で生涯を過ごす福祉政策からの転換を重視し、生活の場の地域移行を推進する。しかし、実際にはグループホーム（GH）を開設しようとして住民の反対に遭い、断念せざるを得ないケースが目立つ。 「全員が賛成しない限り、やらせない」。23年10月、横浜市金沢区に開設予定の障害者向けGHの説明会で、住民から反対発言が相次いだ。運営会社は23年度中の開設を目指していたが、今も開設できていない。 障害者差別解消法には、国や自治体が施設を認可する際、「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との国会の付帯決議がある。 し

Published 2024/07/25 18:01 (JST) Updated 2024/07/25 18:15 (JST) 厚生労働省は25日、経口中絶薬の使用条件を緩和する方針を明らかにした。現在投与は入院できる医療機関に限定し、中絶が確認されるまでの間、女性の病院待機を必須としているが、緊急時に適切な対応が取れれば、無床診療所での投与や投与後の帰宅を可能とする方向で検討している。自民党の小委員会で報告した。今後詳細を議論する。 中絶薬はラインファーマの「メフィーゴパック」。妊娠継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、36～48時間後に子宮収縮を促す「ミソプロストール」を服用する。昨年4月に承認された。

Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職

防衛省が小笠原諸島の南鳥島に陸上自衛隊12式地対艦誘導弾の射撃場整備を計画し、地元の東京都小笠原村に伝えていたことが25日、分かった。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用するため開発中の、長射程ミサイルの試射を行う可能性もあるとしている。 森下泰臣陸上幕僚長は記者会見で、2026年度以降に射撃訓練ができるよう調整中だと認めた上で、現在は米国やオーストラリアの演習場で実施していると説明。「国内に射場を持つことで、練度の維持向上につながる」と強調した。

横浜市立学校の児童・生徒の自殺事案の点検結果について記者会見する栗山博史弁護士（中央）ら＝25日午後、横浜市役所 横浜市教育委員会の委託を受けた弁護士チームは25日、過去10年間に起きた市立学校の児童・生徒の自殺事案の点検結果を公表した。学校による基本調査にとどまっていた事案のうち、3人にいじめによる自殺の疑いがあると明らかにした。 横浜市で2020年、市立中2年の女子生徒がいじめを受け自殺していたことが今年3月に発覚。さらに14年度以降に自殺した児童や生徒計41人のうち、38人は基本調査のみで終えていたことが判明し、弁護士10人のチームが再点検していた。

Published 2024/07/25 15:26 (JST) Updated 2024/07/25 15:44 (JST) 在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、福岡県警が2019年以降、性犯罪に関与した疑いで米兵1人を書類送検し、報道発表していなかったことが25日、分かった。県警は「任意捜査事件は原則非公表とする運用にのっとった」と説明。県や防衛省九州防衛局も把握していなかったとみられる。 県警は詳しい容疑や米兵の所属する基地などは明らかにしていない。 沖縄県では今年6月、県警が米兵による性的暴行の2事件を発表せず、県側に情報共有がなかった問題が発覚。その後、米軍基地がある青森、神奈川、山口、長崎の各県でもここ数年、性犯罪が公表されていなかったことが判明している。

Published 2024/05/23 18:15 (JST) Updated 2024/05/23 18:27 (JST) 帰郷する朝鮮人労働者を乗せた旧日本海軍輸送船「浮島丸」が1945年8月の終戦直後、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し500人以上が死亡した事件を巡り、政府が乗船者の大半が記された名簿を保有していたことが23日、分かった。ジャーナリスト布施祐仁氏の情報公開請求に厚生労働省が開示した。遺族らによる国家賠償請求訴訟で、政府は乗船者名簿を「乗船時に作成し船に備えたもの」と定義し沈没で喪失したと説明。名簿に類する文書の存在も明らかにしてこなかった。 同志社大の太田修教授（朝鮮近現代史）は、当時の状況が分かる貴重な名簿とし、戦時動員された朝鮮人労働者に関する日韓両政府の取り決めに基づき、韓国政府に渡すべきだと指摘する。 厚労省社会・援護局調査資料室は「開示したのは事故後の調査を経て

愛知県犬山市で5月、小学1年島崎奈桜さんが暴行され死亡した事件で、過去に虐待の疑いで奈桜さんを一時保護した一宮児童相談センターが、男（32）＝傷害致死容疑で逮捕＝との同居を把握できていなかったことが20日、関係者への取材で分かった。また死亡3日前には、同センター側が母親（33）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝と奈桜さんと面談していたが、男との接触を確認していなかった。 県警によると、暴行は5月24日夜～25日朝にあったとされる。当時、同居する倉田凱容疑者と母親島崎みなみ容疑者との3人暮らしで、県警は奈桜さんが日常的に暴行を受けていた疑いもあるとみて調べている。 一宮児童相談センターによると、2022年12月に医療機関からの通告で一時保護された奈桜さんが「パンチされた」と説明。倉田容疑者は暴力を否定したが、児相は虐待の可能性を踏まえ、2人が会わないことを前提に23年3月に保護を解除した。約3

Published 2024/07/24 17:32 (JST) Updated 2024/07/24 17:35 (JST) 面識のない当時15歳の女性の首にカッターナイフを突き付けて性交しようとしたとして、不同意性交致傷の罪に問われた無職加地史明被告（33）の裁判員裁判で、東京地裁は24日、検察側の懲役9年の求刑を「軽いと言わざるを得ない」として、懲役10年の判決を言い渡した。被告は2016年12月に山形地裁から強姦罪で懲役6年の判決を言い渡され、服役していた。 香川徹也裁判長は、被告がこれまでの経験を踏まえ、ゴム手袋を準備して犯行に及び、激しく抵抗した女性を殴打するなどしており、悪質性が際立っていると非難。被害者の人生を一変させる重大な犯行だとして、求刑を上回る刑が相当と判断した。

Published 2024/07/24 09:40 (JST) Updated 2024/07/24 09:57 (JST) 【キーウ共同】ウクライナの地元メディア、ウクラインスカ・プラウダは23日、最高会議（議会）議員の話として、受刑者3800人がウクライナ軍に入隊したと報じた。兵力確保に向け、受刑者計5千人近くの入隊を見込む。入隊後、既に死傷した者もいるという。 議会は5月、収監中の受刑者が軍に入隊できるようにする法案を可決した。殺人、強姦、汚職、国家安全保障に関わる犯罪などで収監された受刑者は対象外。 英軍のラダキン国防参謀長は今月23日、ロシアによる22年2月の侵攻開始以降、ロシアの死傷者は55万人に上るとの推計を示し「ロシア軍を侵攻開始時の状態へ建て直すには5年を要するだろう」と指摘した。

政府は23日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力行為に関与したイスラエル人4人を外為法に基づく資産凍結の制裁対象に指定した。林芳正官房長官は記者会見で「先進7カ国（G7）を含む国際社会と連携し、イスラエル政府に入植活動の完全凍結を求めていく」と述べた。政府がイスラエルの入植者に制裁を科すのは初めて。 林氏は、ヨルダン川西岸の状況に関し「一部の過激派による暴力や脅迫、財産の破壊などの行為はたびたび死傷者を伴い、パレスチナ住民が住居から退去を強いられるなど深刻な問題になっている」と指摘した。 外務省によると、米国なども既に同じ4人を制裁対象としている。

２０２３年夏ごろのこと。関西地方に住む会社員の男性（３９）は「日常生活もままならないほどの疲労感」に襲われた。起床するのがつらい。体が重い。会社に遅刻しそうになったり、気分が沈んで仕事に身が入らなかったりした。 以前から心療内科に通院しており、抑うつ傾向が強く出ているのかと思った。インターネットで症状を調べる中で男性の更年期障害を知った。「これかな」と思い当たり、病院を探して検査を受けた。すると、男性ホルモンの値が基準よりはるかに低く、やはり更年期障害の疑いを指摘された。 更年期障害は女性の健康課題だと思われがちだが、男性の間での認知度が低いだけで、症状が当てはまる人は実は多いとみられている。企業や自治体は仕事との両立に向けた環境整備に動き出した。（共同通信＝越賀希英） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。 ▽職場で「平静を装うのがつらい」 更年期障

Published 2024/07/20 15:46 (JST) Updated 2024/07/20 23:48 (JST) 自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つ。 規制は来年10月から導入。総務省は、自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、自治体に入るお金を増やしたい考えだ。 「ふるさと納税総合研究所」が3～10日に自治体に賛否を尋ねたところ、381市区町村が回答。最も多かったのは「中立」の205市区町村（53.8％）だった。 賛成と反対は拮抗。「非常に賛成」は10市町（

日本損害保険協会の会長に28日就任した東京海上日動火災保険の城田宏明社長（54）は共同通信のインタビューで、損保各社から代理店への過度な便宜供与を防ぐ指針を策定する方針を明らかにした。相次ぐ不祥事の温床になった代理店とのなれ合いをやめる。「信頼回復を最優先課題として進め、業界をつくり替える覚悟で取り組む」と強調した。 指針は、物品購入などで「過度」に当たる具体例を示すことで、営業担当者の判断材料にしてもらう狙い。代理店を客観的に評価する基準も新たに設ける。城田氏は「第三者の目を入れながら、代理店の業務品質を全体的に高めていく」と述べた。

佐渡島の金山は「相川鶴子（あいかわつるし）金銀山」と「西三川（にしみかわ）砂金山」で構成される鉱山遺跡だ。金の生産は４００年以上前に始まり、１７世紀には質、量ともに世界最高水準を誇った。採取から精錬までの手工業の遺構が残るのは珍しいとされる。 日本政府は２０２２年２月、世界文化遺産への推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した。しかしユネスコは、説明に不備があるとして推薦書を諮問機関イコモスに送らなかった。 政府は２０２３年に推薦書を再提出。イコモスは今年６月、「登録」に次ぐ２段階目の「情報照会」を勧告。「世界遺産登録を考慮するに値する価値がある」とした上で、江戸時代だけでなく「鉱業採掘が行われていた全ての時期を通じた、全体の歴史を現場レベルで説明・展示する」よう求めた。明示していないが、朝鮮人の強制労働問題を指すとみられる。 ▽露骨な差別意識 冒頭の新潟県史に戻る。県史によると、

日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（北海道）で開発している、原発の使用済み核燃料を再処理してできる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分技術は、使用済み燃料を再処理せずそのまま埋める「直接処分」でも活用できることが20日、機構への取材で分かった。 同センターは国内唯一の最終処分技術の地下研究施設で、岩盤や地下水の評価や廃棄物の密閉方法を研究している。 北海道と佐賀県の計3カ所で文献調査が進む最終処分場の選定は、高レベル放射性廃棄物の処分が前提。国が使用済み燃料を全て再処理する核燃料サイクル政策を堅持しているためだが、再処理工場（青森県）は完成の見通しが立たず、政策の実現性を疑問視する声がある。専門家は処分場の選定では「直接処分に政策転換する可能性も視野に入れるべきだ」と指摘する。 幌延深地層研究センターは再処理の過程で出る廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」の処分に必要な岩

Published 2024/07/20 18:46 (JST) Updated 2024/07/20 18:55 (JST) 【ソウル共同】女性が身元を明かさなくても医療機関で出産できる「内密出産」を認める特別法が韓国で19日に施行された。予期せぬ妊娠に悩む未婚女性や経済的な事情で子育てが難しい母親の支援につなげるのが狙い。病院で生まれた記録があるのに出生届が出されず、所在が分からない子どもが8年間で2千人を超えた「消えた赤ちゃん」問題が背景にある。 昨年の政府調査によると、2015～22年の間に生まれたのに出生届が出されていない子どもは約2200人に上った。親が貧困を理由に乳児を殺害し遺棄する事件が発覚したほか、違法に養子に出されるケースもあり、韓国社会に衝撃を与えた。

▽キャベツにブロッコリー、トマトも値上がり アンケートは今年５月、東京都北区の十条銀座商店街と江東区の砂町銀座商店街、新宿区のあけぼのばし通り商店街などの古くからある商店街で実施した。 記者腕章を付けて街頭に立ち、タブレットを見せて質問に答えてもらった。テーマは農産物価格の現状認識を中心に据えた。 農林水産省の取材を担当する経済部の記者として、農業の窮状と価格転嫁の問題を消費者がどのように感じており、どのように行動するのか疑問を持ったことがきっかけだ。 ▽「高い」が６４％ 現在の農産物の価格水準をどう思うかの質問に対し、「高い」と答えたのは６７人と全体の６４％を占めた。「安い」と回答したのは６人にとどまった。 具体的にどの食品の価格が高いと感じているのかを聴いたところ、目立ったのはキャベツやブロッコリーだった。他にはレタス、トマト、ニンジン、キュウリ、大根、白菜も挙がった。 野菜以外でも、

【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は19日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策は国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出した。イスラエルによる入植活動などを挙げ「事実上の併合だ」と指摘し、入植活動を停止して入植者を退去させるよう勧告した。 イスラエルのネタニヤフ首相は「自分たちの土地であり入植の合法性に議論の余地はない」と拒否する声明を出した。 ICJは、占領政策が「パレスチナ人の自決権を侵害している」との認識も示した。ICJの勧告的意見に拘束力はないが、パレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を続けるイスラエルへの国際社会の圧力が一段と高まる可能性がある。 国連総会は2022年12月、ICJに意見を求める決議案を採択した。国際法を考慮した上で、国連や加盟国にとってイスラエルの占領政策によるパレスチナ人の権利侵害がどのような法的問