「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

【AFP＝時事】香港大学（Hong Kong University）の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【写真特集】ウイルス対策も工夫次第？ 素材も形もさまざまな「マスク」 これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇（Yuen Kwok-yung）教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣に置いた。 2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターから健康なハムスターのケージに向けて空気を流したところ、マスクが感染を60％以上削減できる可能性のあることが明

米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナウイルス患者の3分の1以上が急性腎障害を発症し、およそ15％が透析を必要としたことが、同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。 新型コロナウイルスがどのように人体を攻撃するのか、世界中の専門家が解明を急いでいるが、ニューヨークから新たな報告が。 NYの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の3分の1以上が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14％が透析を必要としたことが同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。 調査に当たった1人、ケナル・ジャヴェリ博士によると、調査は3月1日から4月5日までの5449人が対象。 調査に当たったケナル・ジャヴェリ博士 「患者のうち36.6％が急性腎不全または腎障害を発症した。そのうち14％が透析を必要とした」 腎障害は腎臓が機能不全に陥り、老廃物をろ過でき

中川泉 ［東京　１８日　ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 【インタラクティブ版】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲ま

自民党がマイナンバーカードの普及に本腰を入れている。国民１人当たり一律１０万円の現金給付で、オンライン申請に必要なカードとして注目されたのを好機と捉え、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日までに具体的な普及策と改善策をまとめる。１０％台に低迷する普及率の増加を図る狙いもあるが、個人情報漏洩などへの警戒も根強く残っており、不安を払拭できるかが焦点となりそうだ。 「普及率が５％とか１０％では話にならない。多くの国民の理解をいただけるよう、党も努力していかなければならない」 二階俊博幹事長は１１日の記者会見でこう語り、与党としてカードの普及を後押しする意向を示した。これに先立つ党役員会では、稲田朋美幹事長代行も「次に給付金を配る際は世帯単位ではなく、カードを活用して個人単位での給付を考えるべきだ」と提案した。 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野における行政手続の簡素化などを目的

検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落　弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部　重石岳史） 【この記事の画像を見る】 「週刊ダイヤモンド」2017年2月25日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの 東京都千代田区の日比谷公園の西側には、法務省や検察庁、東京高等裁判所、日本弁護士連合会といった法曹界中枢の高層ビルが立ち並ぶ。 1月中旬。公園の指定された場所で待っていると、日弁連の内部事

「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 ６日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるＰＣＲ検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、ＰＣＲ検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた４日の会見で、ＰＣＲ検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験があっためにＰＣＲ検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにＰＣＲ検査が増えないのか。本当に人員や技術の問

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルス感染症のため、神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に３月に入院した７０代の男性患者が、５回目のＰＣＲ検査で初めて「陽性」反応が出ていたことが分かった。症状があるのに、４回の「陰性」を経て感染が確認された格好。同市保健所は「ＰＣＲ検査は万能ではない」と感染を見極める難しさを指摘する。 【写真】看護師、味覚や嗅覚の異変自覚も勤務していた ＰＣＲ検査は、新型コロナで現在、主に使われている検査法。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘膜などに含まれるウイルスに特有の遺伝子配列を、専用の装置で増やして検出する。 神戸市などによると、同市内に住む７０代男性は基礎疾患があり、３月下旬に発熱して、医療機関を２回受診。その際、ＰＣＲ検査を１回受けたが陰性反応だった。しかし、せきが出て呼吸状態が悪いため、コロナ感染の疑いがあり、３月３０日に中央市民病院の重症者病棟に入院した。 同病院で

福岡県医師会は30日、福岡市で記者会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬として期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の投与について、現場レベルの医師の判断で決められる態勢を構築する方針を明らかにした。県と協議中といい、県医師会は「国の許可が得られれば『福岡県方式』の5月中のスタートを目指したい」としている。全国的にも珍しいという。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 厚生労働省によると、アビガン投与には、国が支援する研究機関が行う観察研究などに参加する方法がある。通常は、各病院が観察研究の参加手続きを行う必要があるが、「福岡県方式」では、県医師会が一括して実施する。 さらに、各病院が院内の倫理審査委員会などを開き、投与を承認することも求められている。これについても、ホテルで療養中の患者に迅速に投与可能になるよう、現場レベルの医師が判断できるようにする。 投与対象は

ジャニーズ起用24時間テレビ「絶対見ない」　性加害問題で異論噴出...識者「1日も早く第三者委員会を設置すべき」

新型コロナウイルスの感染が、病院でも広がっています。道内では、21日、新たに2人の死亡と22人の感染が発表されました。 道が発表した感染者は5人で、札幌厚生病院が入院患者と看護師の2人。遠軽厚生病院が医療スタッフの3人です。 また、札幌市の新たな感染者17人のうち、札幌呼吸器科病院が看護師と職員、入院患者の5人。北海道がんセンターが、医師と看護師の7人で、道内の病院でクラスターと呼ばれる感染者の集団が広がっています。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が１９日、ツイッターに、新型コロナウイルス対策支援のため大量の消毒液が入手可能となったが、認可手続きが長期に及ぶため、他国に流れると投稿した。 【写真】マスクならこれ！ブラジャー屋がらし過ぎる本気マスク 孫氏は前日に、医療用顔面シールドや医療用メガネが大量入手できるかもしれないとツイートし、これに面識がなかった大阪府の吉村洋文知事から買い取りの要望が入り、交渉が即決していた。 さらにこの日未明に「医療用防護服も１００万枚くらい入手出来るかもしれません！！たった今、前進しました！！これから詳細を確認します」と伝える一方で、「実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。それらは全て米国やＥＵその他の国々に行きます」と投稿した。 この投稿には「その制度！なんとかならないのでしょうか？」「

WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い？　判明した世界の感染者数はこちら ＊　　＊　　＊ ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策

大学病院の医師の感染が確認されました。今後、感染が拡大しないか懸念されます。名古屋大学医学部附属病院は、20代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 名古屋大学医学部附属病院は15日、インターネットを使った会議システム「ZOOM」で会見を開き、老年内科に勤める20代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 病院によりますと、男性医師は4月1日に37.8度の熱が出ていましたが、病院に報告せず、その後そのまま9日間勤務を続けていたということです。 その間、男性医師は平熱に戻ることもありましたが微熱が続き、4月10日には倦怠感があり、13日にPCR検査をしたところ、14日、感染が確認されたということです。感染経路はわかっていません。 病院は男性医師と接触のあった医師や患者など16人のPCR検査を行い、全員の陰性が確認されていますが、このうち医師7人は念の

京都大学病院などが無症状患者に対してもＰＣＲ検査を保険適用とするよう国に要望しました。「未曾有の医療崩壊につながる」と警鐘をならしています。 京都大学病院と京都府立医大病院は共同で会見を開き、京都大学病院の宮本享病院長は「無症候の患者に対する新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を、保険適用ないし、公費で施行可能にしていただきたい」と話し「無症状患者への医療行為」によって医師や看護師、免疫力の低い患者などに感染が広がる可能性を指摘し「未曾有の医療崩壊につながる」と警鐘をならしました。その上で現在は症状がある患者にのみ保険適用となっているＰＣＲ検査を、無症状患者にも対象を広げるよう国に要望しました。政府は１日の検査数を２万件まで増やすと発表していますが、会見では「無症状患者が保険適用となっていないことで、キャパシティ一杯まで検査がなされていない」とも指摘されました。

大阪府と市は、医療機関で防護服が不足していることから、代わりとなる雨がっぱの提供を呼びかけ、一夜明けた１５日朝、早速、届けられている 受付窓口の大阪市役所には１５日朝、個人や企業の担当者が訪れ、１５００着を超える雨がっぱを提供していた。防護服は大阪府に９万枚備蓄されていたが、残り１万枚となり、ごみ袋をかぶって治療にあたっている医師もいる。このため、府と市は、防護服の代わりとなる雨がっぱの提供を呼びかけている。 届けに来た人「何かできることないかなという思いと、みなさんが協力すれば少しでも状況は良くなるかと思います」 大阪府と市は新品で開封していないものに限って、市役所などで受け付けているが、外出の自粛が求められているため、できるだけ郵送してほしいとしている。