これほんと悪質で、ルクセンブルグの検査キットの話なのに、ウイルスを「中共ウイルス」と呼び、疑問形にして何の根拠もなく「故意か」を付け足し、なおかつご丁寧に何の関係もない検体採取用の綿棒の写真を添えて、中国にありもしない濡れ衣被せよ… https://t.co/X1m49HhTzT

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安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。 「２次補正ではダメですよ」 公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課

ベトナム政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本に医療用マスク５万枚と１０万ドル（約１千万円）相当の医療物資を提供することを決め、首都ハノイで１６日、寄贈式が行われた。日本大使館の麻妻信一次席公使は「効果的かつ貴重な支援だ。大切に活用する」と謝意を表明した。 ベトナムの感染者は３００人未満にとどまる。これまでにイタリアやフランス、ドイツなどへのマスク寄贈も表明し、友好関係の強化に向け外交攻勢を続けている。（共同）

VTuberグループ「にじさんじ」のいちから、伊藤忠やSMEから約19億円調達 VTuberグループ「にじさんじ」を運営するいちから株式会社は、約19億円の資金調達を実施しました。調達した資金は、国内外のVTuber事業「にじさんじ」「NIJISANJI」における、人材投資や新規事業開発に活用されます。 今回の資金調達は第三者割当増資によるもの。出資元はLegend Capital、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、伊藤忠商事株式会社の4社です。 同社はこれまで株式および負債を含めて10億円超の資金調達を実施、2019年8月には約7億円を調達しており、本調達と合わせた累計調達額は30億円超となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場の負担を軽減しようと、神奈川県横須賀市はＰＣＲ検査の検体の採取に「ウォークスルー方式」と呼ばれる方法を導入して、新たな検査場を開設することになりました。 横須賀市では、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人のＰＣＲ検査のための検体採取を、これまで市内の３つの病院で１日に合わせて35件程度行ってきました。 しかし医療現場から、感染者の入院が増える中、治療に専念できないという声が相次いだことから、市は来週にも「横須賀市救急医療センター」の駐車場に新たに検査場を設置し、検体の採取を一括して行うことを決めました。 採取は「ウォークスルー方式」と呼ばれる方法で行い、看護師などが高さおよそ２メートルのボックスの中に入って手袋をつけた手だけを出し、歩いてきた人の検体を採取するということです。 １日に40件の採取が可能で、これまでどおり「帰国者・接触者相談センター

新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ

政治と経済 小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】 on Twitter: "私達自民党の中でも強かった要求が結果として実現し国民のためになるなら、誰の手柄になろうと何でも良い。と思う気持ちも本当ですが、今回の政府の自民党内の意見に対する扱いと公明に対する扱いの差、ここには正直暴れ出したいぐらいブチギレてま… https://t.co/THec2fK7lN"

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場で防護服が不足する中、大阪市の松井一郎市長が代用品として未使用の雨がっぱの提供を呼び掛けたのを受け、日本在住の台湾人医師が日台の医療業界の友人に働きかけたところ、台湾の医療関連組織や企業などから1万2000着の雨がっぱが集まった。16日から順次、台湾から日本に送る予定だとしている。

ニュースを見ていると、与党の提言でひとり10万円給付になったかのようですが、記憶では、国民民主の玉木さんがいち早く主張していた。先日閣議決定された30万円給付案が、対象があまりに狭い上、不公平なことに国民の批判の世論が沸騰したことに与党が動揺して、急転直下、10万円給付となった。

新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史） 「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。

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家庭ごみ、じわり増加　新型コロナ外出自粛影響、袋追加配布も―大阪 2020年04月17日14時45分 大阪府箕面市指定の燃えるごみ専用袋（同市提供） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪府内で家庭から出される可燃ごみの量が増加している。外出自粛要請により、自宅で過ごす時間が長くなったことが要因とみられ、一部自治体では指定のごみ袋を追加配布することを決めた。 世界各地で外出制限、着飾れる唯一の機会は…ごみ出し！ 大阪市によると、３月の可燃ごみ収集量は前年同月比１４７８トン（５．５％）増の２万８１１９トン。昨年３月は前年比で約１２００トン減っており、増加ぶりが際立つ。市の担当者は「細かい分析はできていないが、外出自粛要請が影響しているとみられる」と指摘。ただ、現時点でごみの収集業務や処理施設に大きな影響は出ていないという。 同じくごみが増加した箕面市は、全世帯に市指定の燃えるごみ専用袋１

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先月31日から始まった厚生労働省の新型コロナウイルス対策のための全国健康調査。 全国で8300万人という通信アプリ「ＬＩＮＥ」のユーザーに直接呼びかけ、いまの健康状態などを聞き取っている。 質問項目は、「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」などいくつかの簡単なもの。 調査にあたって、厚労省は、集めたデータは感染者の集団＝クラスターの対策のための分析だけに使用し、個人のプライバシーが特定されないよう加工を行うとして、広く協力を呼びかけた。 これまでに寄せられた回答は、およそ2500万人分。国民のおよそ５人に１人が回答した計算になる。 回答は自主的な申告だが、感染リスクに関する重要なデータが明らかになってきた。 37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が、全国で約２万7000人に上ったのだ。 さらに、発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ

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