【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問した日本の岸田文雄首相が７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と行った共同記者会見で、徴用問題について「心が痛む」と表明したのは本人の判断によるものだったもようだ。韓国大統領室の高官は８日、聯合ニュースの取材に対し、「岸田首相が尹大統領の決断にどうにか応えなければならないと考えたようだ」と述べた。 別の大統領室関係者は「岸田首相の歴史を巡る発言のトーンだけでなく、言及するかどうかも（両国が）事前に調整しなかった」と明らかにした。 韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は３日、ソウルで日本の秋葉剛男国家安全保障局長と会談した席で、歴史認識を巡る岸田首相の「呼応」を求める国内世論を伝えた。尹大統領が徴用問題の解決策を発表したことに対し、岸田首相が歴史認識問題で謝罪やお詫びに直接言及する必要があるという世論だった。 だが、尹大統領は秋葉氏と会談した際、むしろ「岸田

【世宗聯合ニュース】楽天、ＬＩＮＥなど日本の大手ＩＴ（情報技術）企業に就職した韓国の若者たちが、「日本の硬直した組織文化が経済の低成長の一因となっている」との見方を示した。 韓国貿易協会は１０日、鄭晩基（チョン・マンギ）副会長が前日に東京で韓国の若者たちと懇談会を開き、日本企業の勤務環境、組織文化、賃金体系などをテーマに対話したと発表した。懇談会には楽天、日本ＩＢＭ、ＬＩＮＥなど日本のＩＴ企業で働く７人が出席した。 出席者らは日本の硬直した組織文化が経済成長を阻げる要因だとしながら、従業員とリーダーの間でコミュニケーションが取れないリーダー中心の意思決定構造が問題を生んでいると指摘した。 また、ＩＴ企業はスピーディーな意思決定と事業推進が必要だが、ディテールにこだわった無駄な報告書の作成などにより適時の意思決定と市場需要への対応が遅れ、競争力が低下する悪循環に陥っていると説明した。 変化を

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１９日、国会で開かれた対政府質疑で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と答弁した。 その上で、「反対するというよりは国民の健康と安全を最優先にしながら、日本に三つ程度を一貫して要請している」と説明。「一つ目は十分な科学的な根拠提示と情報を十分に共有すること、二つ目はより十分に事前協議を行うこと、三つ目はＩＡＥＡの検証へのわれわれの専門家か研究所代表の参加保証」と述べた。 米国が海洋放出決定を支持する立場を示したことに関しては、「米政府も汚染水の放出問題はＩＡＥＡの適合性判定を受けるべきだという基本原則はわれわれと同じ」との見解を示した。ただ、「米国の発表内容はわが政府の判断とは異なる部分が多く、

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から７８人増え、計９６６１人になったと発表した。前日の増加数（１０５人）から大きく低下。新規感染者が２桁になったのは３日ぶり。死者は前日から６人増え計１５８人になった。 新たに感染が判明した７８人のうち、３１人が首都圏で確認された。ソウル市が教会での集団感染の影響などで１６人、京畿道で１５人。また、南東部の大邱市で１４人、慶尚北道で１１人の感染が確認された。 その他の地域の新規感染者数は、忠清北道が３人、江原道が２人、釜山市が１人、全羅北道が１人、慶尚南道が１人、済州島を行政区域に持つ済州道が１人。 海外からの入国者を対象とした空港などの検疫で感染が確認された人は１３人だった。 地域別の累計感染者は大邱市が６６２４人で最も多く、慶尚北道が１

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として日本からの入国を制限する国・地域の数が２０日午前７時時点で２０９カ国・地域になり、韓国を上回った。韓国政府消息筋が伝えた。 入国を制限するのは１３１カ国・地域で、入国後に隔離など行動制限措置をとるのは７８カ国・地域となった。 一方、２０日現在、韓国からの入国を禁止するのは１２３カ国・地域で、隔離するのは１８カ国・地域、検疫の強化などを実施するのは３３カ国・地域で、合計１７４カ国・地域。 日本からの入国を制限する国や地域が増えているのは、感染者数は少ないものの、ウイルス検査の数が少ないことなどが影響したとみられる。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】世界で活躍する韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）が６カ月にわたり行ってきたワールドスタジアムツアー「ＬＯＶＥ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ：ＳＰＥＡＫ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ」がいよいよソウルでフィナーレを迎える。

【城南聯合ニュース】韓国ＩＴ大手、カカオは２５日、本社で記者会見を開き、ネット上での悪質な書き込みが社会的な問題になっていることを受け、同社が運営するポータルサイト・ダウムの芸能ニュースのコメント欄の月内廃止などを盛り込んだニュース・検索サービス改編計画を発表した。 また、コミュニケーションアプリ、カカオトークのニュースタブにある「リアルタイムイシュー」で人物関連検索ワードを削除する。ダウムで人物を検索する際に自動表示される関連検索ワードは年内に廃止する。 韓国では悪質な書き込みなどに苦しんでいたガールズグループｆ（ｘ）（エフエックス）の元メンバーで、歌手兼女優のソルリさんが今月、自ら命を絶ったことを機に、ネット上への書き込みに実名登録を必要とする「インターネット実名制」の導入を求める声などが上がっている。 カカオの呂民寿（ヨ・ミンス）共同代表は「コメント欄は健全な公論の場を設けることが目

【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化や、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などにより両国関係が冷え込む中、韓国を訪れる日本人は増加ペースを維持していることが１６日、分かった。 韓国法務部によると、６～８月の訪韓日本人は８９万６０００人で前年同期比１３．６％増えた。 ただ月ごとの増加幅は前年同月比で、６月が２０．０％、７月が１９．２％、８月が４．８％と徐々に減っている。韓日を結ぶ韓国航空会社の路線が減っており、今後も増加ペースを維持できるかは不透明だ。 ６～８月に訪韓した外国人は４６１万４０００人で前年同期比１５．３％増加した。 中国人が１６４万１０００人で最も多く、日本人、台湾人（約３５万人）と続いた。 訪韓中国人は前年同期比２３．２％、台湾人は１３．０％それぞれ増加した。 一方、９月１２日から４日間の秋夕（中秋節）の連休中に出国した韓国人は約２８万人で、１

【ソウル聯合ニュース】韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の日本子会社ＬＩＮＥが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱する内容のコンテンツを販売し、韓国のユーザーからの指摘を受けて削除するとともに謝罪したことが、２９日分かった。 ＩＴ業界によると、ＬＩＮＥは２８日午後８時に自社のオンラインストアで「Ｓｔａｍｐｓ　ｏｆ　Ｍｒ．Ｍｏｏｎ」という対話アプリ「ＬＩＮＥ」用のスタンプを販売した。 このスタンプは歪められた文大統領の顔のイラストに「約束？　なにそれ」「破棄！！」などの日本語が添えられており、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題や韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことなどを巡って韓日関係が悪化する中、日本の極右勢力の主張を反映したものとみられる。 スタンプの韓国での販売価格は１２００ウォン（約１００円）で、約２時間で１０人が購入した

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、弘大で韓国人の男が日本人女性に暴行を加える様子を撮影した動画がＳＮＳ（交流サイト）で拡散する中、韓国警察は２６日、加害者とみられる韓国人の男を暴行容疑で立件し、本格的な捜査に着手した。 事件を捜査中のソウル・麻浦警察署の関係者はこの日、「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」として、男に出頭を求めたと明らかにした。 被害女性は警察の事情聴取に対し、男が自分たちを追いかけてきたが相手にしなかったところ、男が暴言を吐き、暴行したと説明した。 ２３日にＳＮＳで公開された動画には、路上で男が撮影者を追い回し、日本人や女性を侮辱する表現でののしる姿が映っていた。また、男が倒れた女性の髪の毛をつかんでいる写真も公開され、波紋が広がっていた。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決を巡り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年、官民共同委員会が強制徴用問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決したとの立場を示したが大法院がこれを覆したとの見方について、韓国外交部の当局者は１２日に記者団に対し、「誤解」としながら「判決は共同委の決定の延長線上にある」と主張した。 官民共同委は韓日国交正常化交渉に関する外交文書が公開され、日本による植民地時代の被害者の救済問題を議論するため設置され、当時首相だった李海チャン（イ・ヘチャン）「共に民主党」代表と大法院長（最高裁判所長官に相当）だった李容勲（イ・ヨンフン）氏が共同委員長を務めた。 官民共同委は請求権協定について、日本の違法な植民地支配に対する賠償請求ではなく、サンフランシスコ平和条約に基づいた韓日間の財政的・民事的債権債務解決のためのものと説明しており

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復措置などにより韓日関係が冷え切っているが、Ｋ―ＰＯＰアーティストの日本での人気は健在だ。 ボーイズグループ、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本シングル「Ｌｉｇｈｔｓ／Ｂｏｙ　Ｗｉｔｈ　Ｌｕｖ」（７月３日発売）が日本レコード協会からミリオン認定されたのに続き、ガールズグループ、ＴＷＩＣＥ（トゥワイス）の日本シングル２枚「ＨＡＰＰＹ　ＨＡＰＰＹ」（７月１７日発売）と「Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ」（７月２４日発売）もプラチナ認定を受けた。 両グループとも日本で「第３次韓流」と呼ばれるＫ―ＰＯＰブームのけん引役にふさわしく、韓日の政治的対立などお構いなしに揺るぎない人気ぶりを立証した。 ＢＴＳのシングルは海外男性アーティストのシングルでは初のミリオン認定。ＴＷＩＣＥは日本デビューの２０１７年６月以降にリリースしたアルバムとシングル計８作連続のプラチナ認定を達成した。 日本

【東京聯合ニュース】与野党議員１０人からなる韓国国会の代表団が、東京で自民党の二階俊博幹事長と面会しようとして事実上の門前払いを食らった。 自民党側は７月３１日午後に予定していた面会の翌日への延期を申し入れ、その６時間後に内部会議を理由に面会の中止を伝えた。議会交流のため訪日した韓国の議員団を相手に釈然としない理由で面会をドタキャンしたのは外交的に大きく礼を欠くものだとして、韓国側は強く反発している。 韓国国会代表団は、日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため３１日に２日間の日程で訪日。自民党内のナンバー２とされる二階氏との面会に最も大きな期待をかけていた。 団長の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）は韓国国会で最多選の８期目、同行した姜昌一（カン・チャンイル）議員（与党・共に民主党）は４期目で韓日議員連盟の会長も務めている。ベテラン議員を多く含む代表団との面会拒否は事実上の冷遇と

【ソウル聯合ニュース】韓国のアニメーションが海外市場で好評を得ながら、新たな韓流ブームをけん引している。 文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院によると、韓国のアニメ制作会社が今年世界４大アニメ見本市で結んだ輸出契約額は１億４２００万ドル（約１６１億円）で前年（１億５６０万ドル）に比べ３４．４％増加した。 ４大アニメ見本市は、北米最大のキッズエンターテイメント産業見本市「キッズスクリーン・サミット」（２月）、フランスの世界最大級の国際映像コンテンツ見本市「ＭＩＰＴＶ」（４月）と「ＭＩＰＣＯＭ」（１０月）、中国最大級の漫画・アニメ関連イベント「中国国際漫画・アニメーションフェスティバル（ＣＩＣＡＦ）」（４月）を指す。 これら見本市での輸出取引の内訳をみると、放映権・送信権・配給権の販売が７０％以上を占め、共同制作が１５％だった。 輸出先は米国が２０％で最も高い割合を占め、次いでフランス（１２％

【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「（日本国内で）コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「（月末に北朝鮮と米国の２回目の首脳会談を控え）韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ（慰安婦問題）を引き込んで争点化するのか。（日本）国内向けだ」と指摘した。 文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。日本企業の賠償責任を認めたことで韓日関係への影響が予想され、韓国外交部は対応に苦慮している。 同部の関係者は３０日、今回の判決について「過去の歴史に対する解釈と以降の外交的措置、民間経済分野などさまざまな側面が混在している複雑な事案だ」と説明した。

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。日本企業の賠償責任を認めたことで、韓日関係への影響が注目される。 判決は１９６５年の韓日請求権協定と韓日基本条約に基盤を置く政治的妥結を真っ向から覆す趣旨のもので、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の合意を巡りただでさえぎくしゃくしている韓日関係は、当面、行き詰まりが避けられない見通しだ。

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などで起訴された日本人の男、鈴木信行被告に対する公判が１３日、被告不在のままソウル中央地裁で開かれた。地裁は検察側に対し、犯罪人引き渡しの請求を検討するよう求めた。 地裁は「被告が日本で起訴状と召喚状を適法に受け取ったようだ。だが、出廷しなかったため、裁判が空転している」と指摘。その上で「日本とは犯罪人引き渡し条約が締結されている」として、法務部長官が犯罪人引き渡しを請求することを検討するよう命じた。 これに対し、検察側は「検討し、書類で提出する」と応じた。 鈴木被告は２０１２年６月にソウル・日本大使館前の少女像にくいを縛りつけ、１３年２月に起訴された。また、１５年５月、慰安婦被害者を支援する福祉施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに被害