Xiaomiは26日、米コロンビア特別区連邦地裁が米国防総省(DoD)によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定を取り消す最終命令を出したと発表した(Mi Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。 DoDは1月14日にXiaomiをCCMCに指定したが、Xiaomiが指定取り消しを求めて提訴。3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁がXiaomiのCCMC指定に事前差止命令を出しており、5月中旬には両者がCCMC指定取り消しで合意に達したと報じられていた。 今回の発表は香港証券取引所を通じて行われたもので、連邦地裁が東部時間5月25日16時9分にCCMC指定を取り消す最終命令を出したこと、同時に米国人によるXiaomi株取得・保有制限を正式に解除したことが記載されている。 現在のところDoDからXiaom

ストーリー by nagazou 2021年04月30日 16時11分 インフラ関係のお金払いたがらない人は一定数いる 部門より 政府がコロナ禍の影響で「GIGAスクール構想」のスケジュールを前倒ししたことにより、今年の3月末で全国の小中学校で1人1台のタブレット端末やPCなどを設置する計画がほぼ終了した。一方でこの配布された端末をめぐり新たな問題が出てきているらしい。（東京すくすく、東京新聞）。 東京新聞の記事によると、千葉県習志野市教育委員会が端末の利用同意書に、保護者に電気代負担を求める内容があったという。このことから一部保護者から「義務教育であり、家庭に費用負担を求めるのはおかしい」などの声が出ており、同意書の提出を拒否する保護者もいるという。この習志野市の場合は、拒否なら持ち帰りできない方針だとしている。 一方でこうした電気代に関する内容を含まない学校もあり、電気代の負担の基準は

アイリスオーヤマがノートPC「LUCA Note PC」を25日から発売するそうだ。店頭予想価格は4万9800円前後になる見込み（アイリスオーヤマ、製品情報、PC Watch、ITmedia）。GIGAスクール構想における需要を見込んだ製品で、14インチのフルHDディスプレイを搭載。CPUの名称は記載されていないが、スペック表によれば、

自社で通信回線を持たないMVNO各社は大手キャリアから回線を借りて運営している。そのときに使用料として支払っているデータ接続料が、2021年4月から引き下げられることが分かった（総務省 データ接続料の低廉化について[PDF]、NHK、iPhone Mania）。 3月8日に開催された有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で公開された「データ接続料の低廉化について」の資料の中で、2020年10月に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けた アクション・プラン」でデータ接続料を3年間で半減させるとしていた計画を、MVNO業界からの要望や市場の様子などを踏まえ、当初の目標を前倒しし2021年4月より適用するとしている。 具体的な金額については、2021年度の月の接続料は10Mbpsあたり26万円となった。これは2019年の58.1万円から比べるとおよそ半額になる。

携帯電話各社が7日、ユニバーサルサービス料を1回線あたり月額3円にすると発表した（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）。2021年2月の請求分から現在の月額2円（税別）から同3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は公衆電話や110番、118番、119番などのサービス提供に必要な費用を通信事業者が負担する制度。ユニバーサルサービス料は昨年1月に2円に値下がりしていたが、再び3円に戻った格好だ（補填対象額・番号単価の推移）。

ストーリー by nagazou 2020年10月13日 6時05分 編集子にもそれっぽいのがかかってきたが10回程度コールされた 部門より 「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。 ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。 迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信に

ストーリー by nagazou 2020年09月09日 6時02分 コンビニの弁当廃棄問題と同じになってしまうのでは 部門より 総務省が進めている「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案では、「不当な価格設定への対処」の項目が大きく変わるようだ（「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に関する意見募集、Buzzap!）。 この項目では現状では 「なお、会計上減損処理をした端末については、減損処理後の残存価値を元に調達価格を算定することができる。当該算定を行うに当たっては、当該算定を行うこと、当該算定の内容及び当該算定の対象となる端末の台数を客観的に示すことができる関係書類を総務省に提出することを要する」 という内容が含まれていたが、改正案ではこの項目がまるごと削除されることになるという。Buzzap!編集部が総務省に問い合わせたところ、

GartnerとIDCが13日にそれぞれ発表した2020年第1四半期PC出荷台数推計値によると、全体の出荷台数が大幅に減少する中、上位ベンダーではDellのみが出荷台数・シェアともに増加している(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。 第1四半期はWindows 7サポート終了に伴うWindows 10への移行需要が一段落したが、COVID-19感染拡大による在宅勤務・学習の増加による需要が急増。一方でPCベンダーのサプライチェーンも大きな影響を受けて供給不足となった。その結果、全ベンダー総計はGartnerの推計値で722万台減(12.3%減)の5,164万台、IDCの推計値で578万台減(9.8%減)の5,324万台となっている。ベンダー別では需要に応えられる在庫を確保できたかどうかが明暗を分けたようだ。 ベンダー別の出荷台数トップ3では、HPが前年同四半期比2桁

Anonymous Coward曰く、 KDDIが小型携帯電話基地局を搭載したヘリコプターを使って通信エリア外にある携帯電話の位置を推定したり、周辺エリアでの携帯電話での通話やSMSなどを可能にする実証実験を行なった（プレスリリース、テレビ朝日、ITmedia）。 携帯電話が発する電波を用いて山岳で遭難した人の位置を特定したり、連絡を取れるようにするという試み。者始めは単なる空中飛行基地局の話だけかと思っていましたが、被災者の位置確認という応用があったのね。 使用された小型基地局は総重量約7kgで、人が運搬できるサイズだという。この基地局によって通信可能なエリア内に端末が存在するかどうかを確認できるほか、携帯電話からGPS情報を取得することで位置情報を得ることもできるという。GPSエリア化可能な半径は約1.6〜2kmとのこと。

Anonymous Coward曰く、 次世代携帯電話・携帯通信規格（5G）の基礎となった「3GPP Release 15」では、現行規格でらう4Gからのホールドオーバーを可能にする直交周波数分割多重（OFDM）を符号化オプションの一つとして選択した。一方で、年末までに発表される「3GPP Release 16」では、3GPP Release 15の代替案を検討するための調査結果が含まれる予定となっている。代替案が必要となる理由としては、5Gネットワ​​ークの基地局の消費電力があまりに高いという懸念に対処するためともいわれている。 5G基地局は一般に、4G基地局の約3倍の電力を消費すると予想されている。5Gネットワ​​ークでは、スモールセルと呼ばれる小さなエリアごとに基地局を設置する必要がある。このため、設置数は4Gネットワークの基地局に比較して約100倍に上ることから、基地局1つ1つの消

今年1月、総務省の有識者会議が回線・スマホのセット販売禁止を提言したことが報じられたが、こういった「端末代金と通信料金の分離」はイノベーションを阻害するという話が出ている（ITmedai）。 携帯通信分野においては近い将来「5G」と呼ばれる新規格が導入されるが、米国のシンクタンクProgressive Policy Institute（PPI）によると、端末購入補助や端末と通信サービスのセット販売は技術革新が早い時期では消費者にとってメリットがあるという。 また、日本では楽天が独自で回線網を整備しての携帯電話サービス提供を計画しているが、端末の購入補助を禁止されることはこういった新規参入事業者にとって不利だともしている

任天堂がスマートフォン向けゲームを共同で開発・運営する提携企業に対し、プレイヤーに過度な課金をさせないよう配慮を求めているとThe Wall Street Journalが報じている(Engadget日本版の記事)。 任天堂は「スーパーマリオ ラン」や「どうぶつの森 ポケットキャンプ」をDeNA、「ファイアーエムブレム ヒーローズ」をインテリジェントシステムズ、「ドラガリアロスト」をCygamesと共同開発している。任天堂はスマートフォンゲームを従来の専用機向けゲームの集客手段とみなしているという関係者のコメントもあり、収益にはあまりこだわっていないようだ。

NTTドコモが2月20日より同社が販売する携帯電話端末のSIMロック解除条件に付いて、「知人・友人などから譲り受けた携帯電話機」や「中古端末販売店などで購入した中古の携帯電話機」に付いてもSIMロック解除を受け付けるよう変更する（NTTドコモの発表、ASCII.jp、Yahoo!ニュース、ITmedia、NewsInsight）。 手数料はオンラインなら無料、店舗では3,000円。

vitaminwater(グラソー ビタミンウォーター)が「vitaminwater scroll free for a year contest」と題し、スマートフォン(タブレット含む)の使用を1年間やめる場合の時間の使い方を募集している(vitaminwaterのツイート、 vitaminwaterのInstagram投稿、 SlashGearの記事、 募集要項)。 応募資格は18歳以上の合法的な米国在住者で、コンテスト開始前からスマートフォンを所有して毎日使用している人に限られる。仕事などでスマートフォンの使用が必須の人は応募できない。締め切りは2019年1月8日。TwitterかInstagramでハッシュタグ#NoPhoneforaYearをつけてスマートフォンなしの1年間をどのように使うかを投稿すればいい。 審査では独創性やブランドとの関連性、ユーモアなどが評価される。優勝者に

スマートフォンへの入力パターンを追跡することで、ユーザーのメンタルヘルス状況を診断するという技術が開発されたそうだ（Wall Street Journal）。 この技術は、米イリノイ大学うつ・回復力センターの研究チームが開発しているもので、入力パターンからユーザーの気分や認知力を観察し、そこから精神的なストレス状況を測定することを目指しているという。研究では、「入力習慣の変化」から双極性障害や大うつ病性障害患者の症状発現を予測できることも分かっているという。 たとえば「躁状態」になる前には入力ミスや入力速度が増加して「消去」キーを使う頻度が増え、スマートフォンの震えが検出されることもあるという。「鬱状態」では電子機器の使用を避けるようになり、メッセージは短くなり、送る頻度も減る傾向があるそうだ。

迷惑電話のブロックサービスなどを提供するFirst Orionによると、2019年には米国の携帯電話に着信する通話の半数近くが詐欺電話になると予測されるそうだ（プレスリリース、BetaNews）。 予測は同社の携帯電話向け通話保護サービス加入者の過去18か月間にわたる通話500億件から、発信元電話番号による特定の通話パターンなどを分析した結果によるものだ。同社のデータによると、2017年には携帯電話への着信の3.7%だった詐欺電話だが、2018年には29.2%に大幅増加している。今後、より効果的な通話保護ソリューションを業界が導入しなければ、2019年の早い時期には44.6%に到達することが予想されるとのこと。 電話詐欺師は相手が着信に応答するようさまざまな手法を用いるが、特によく使われるのは発信元番号を偽装して地元の電話番号に見せかける手法だという。この手法では電話を受けた人だけでなく、

もはや人々は新しいスマートフォンを必要としていないのではないか、という話がWashington Postで取り上げられている（Slashdot）。 米IDCの調査によると、2017年のアメリカでの出荷台数は前年比1.6％増と低調だったそうだ。世界的に見ても2017年の出荷台数は前年比0.1％減の14億7240万台だという。シェアは韓国のサムスン電子（21.6％）が首位を、米アップル（14.7％）が2位を守ったものの、出荷台数の伸びはいずれも2％に満たないという（日経新聞）。 調査会社Kantar Worldpanelの調査によると、2015年のデータではユーザーは平均23.6か月ごとに携帯電話やスマートフォンを買い換えていた。しかし、2017年のデータでは、平均25.3か月まで買い換え時間が伸びているという。新たに発売されるスマートフォンが旧モデルと同じように見えると感じるユーザーが増えて

米国・国立薬物乱用研究所（NIDA）が10代を対象に行ったアンケート調査結果をまとめた書籍「iGen」が米国で出版された。「iGen」というのは1995～2012年生まれの世代で、12歳時点ですでにiPhoneが登場していた世代であることからこう名付けられている。この書籍によると、この世代はそれまでの世代から大きな変化が起きているという（ギズモード・ジャパンやThe Atlantic、The Converstation）。 指摘されているのは「性行為をしたことのある割合の低下」「運転免許所有率の低下」「アルバイト経験の現象」「学力の低下」「友人に会う時間の減少」「SNSを多くする人ほど不幸を感じる」「自殺率が殺人率を抜く」の9つ。これらから、「スマートフォンによってこれら世代は破壊されているのでは」という声まで出ているようだ。

IIJがいろいろ調査した結果を発表していますが http://techlog.iij.ad.jp/archives/1991 [iij.ad.jp] 結局のところは ・ほとんどのSIMフリースマホで、EWTSの標準通報の部分では鳴動する ・ほとんどのSIMフリースマホで、特定キャリアの独自定義の部分はデフォルトでは無視する ・ただしSIMフリーiPhoneは特定キャリアの独自定義の部分でも鳴動した（後述の懸念あり） ・SIMフリーAndroidでは、機種次第だがチャンネルIDを追加すれば特定キャリアの独自定義の部分でも鳴動させることができる ここで、なぜSIMフリーiPhoneは特定キャリアの独自定義の部分でも鳴動したのか、が面白そうです まず、SIMフリーiPhoneにおいて、独自定義の部分全部で鳴動するようになっているとしたらそれはそれでダメ実装でしょう 独自定義なのですから、鳴動しな