近畿財務局が決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した男性職員について公務災害と認定した理由をまとめた報告書が男性の妻に開示されました。 しかし、男性が改ざんを強制されたことは具体的に触れられておらず、妻は「夫の本当の死の原因が書かれていないのはおかしい」と話しています。 近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあとうつ病を発症しておととし３月、みずから命を絶ち、その後、公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 赤木さんの妻の雅子さんは、夫の死の真実を知りたいと公務災害と認定した理由などの開示を求める裁判を起こしていましたが、近畿財務局側は８日までに報告書を開示しました。 報告書は、赤木さんが亡くなるまでの経緯について「森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、国会からの資料要求などへの対応で超過勤務が慢性化してうつ病を発症し、その後

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安倍晋三氏の「桜を見る会前夜祭」についての問題を語る立憲民主党の辻元清美副代表＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年12月4日午後1時45分、藤井太郎撮影 安倍晋三前首相側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが分かり、再び注目を集めている桜を見る会「前夜祭」。今年2月17日の衆院予算委で、ホテル側と安倍氏の説明の食い違いを指摘し、安倍氏を追い詰めた辻元清美衆院議員（立憲民主党）に、現在の思いを聞いた。【大場伸也】 ANAホテルの回答に身震い ――2月17日の質問は印象的でした。 ◆私は「桜」の質問を予算委で2回しています。1回目は2月3日。参加者個人がホテルと契約し、明細書なく白紙の領収書を参加者に切る、収支報告書にも載せなくていいという発言を安倍さんは繰り返していました。それを「安倍方式」と名付けて「脱法行為」じゃないかと問いかけました。すべての地方議員や国会

関西では、新型コロナウイルスの影響を受けて先月１か月で２５社の飲食店が倒産したことが分かりました。 信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、関西２府４件で先月、１０００万円以上の負債を抱えて法的整理に入った企業の数は１８３社と、前の年に比べて２７社、率にして１２.９％減りました。 倒産件数が前の年を下回るのは３か月連続で、その要因として、信用調査会社は、政府による給付金や金融機関を通じて行われる無利子・無担保の融資が下支えになっているとしています。 一方、飲食店の倒産増加には歯止めがかかっていません。 先月１か月で２５社が倒産し、１月からの１１か月間で２４９社にのぼっています。 このまま倒産が増加すればリーマンショックのよくとし、２００９年の年間２６９社を超え、過去最多になると調査会社ではみています。 帝国データバンクは、「第３波に伴う時短営業で、売り上げの減少を強いられる飲食店は多

仕事でけがをしたり病気になったりした時に治療の費用などが給付される労災保険について、厚生労働省はフリーランスとして働く人のうち、「芸能従事者」やアニメ制作に関わる人など、3つの業種について特別加入を認めることを決めました。 労災保険は仕事でけがをしたり、病気になったりした時に、企業に雇用されている労働者を対象に、治療にかかる費用や休業補償などが給付される制度で、企業が支払う保険料でまかなわれています。 この制度では建設業の一人親方などについて働く人が、みずから保険料を負担することで特別加入が認められています。 フリーランスを含め、多様な働き方をする人たちの待遇改善が課題となる中、厚生労働省の審議会は労災保険について、特別加入を認める業種を広げるべきかどうか議論を進めてきました。 その結果、仕事中にけがなどをするケースが多く報告され業界団体があるため、労災保険の事務処理にも対応できる体制があ

霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。

【読売新聞】　兵庫県姫路市は６日、市内などに住む１０歳未満～７０歳代の２０人が新型コロナウイルスに感染し、１人が死亡したと発表した。２０人のうち５人は、医療法人公仁会「姫路中央病院」（飾磨区三宅）の医療従事者で、市によると、この病院

【読売新聞】　青森県弘前市の接待を伴う飲食店で１０月中旬に発生した新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染集団）を巡り、自身もこの店を訪れて感染した斉藤爾県議は７日、管轄する弘前保健所について「早期対応のまずさは否めない」と批判し

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている＝北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦（1941年12月8日）当日、大阪毎日新聞社西部支社（現毎日新聞西部本社）が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん（82）宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事